22日の日経平均は前日比25.18円安の9131.74円、高値は9162.97円、安値は9075.08円。東証一部の出来高は12億3315万株、売買代金は7491億円、時価総額は264兆2700億円、値上がり銘柄数は492銘柄、値下がり銘柄数は965銘柄、変わらずは211銘柄。日経平均は小幅続落。

21日のＮＹダウは続落、前日比68.06ドル安の13203.58ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.00（7.13％）高の15.02だった。ダウは朝方に５月１日につけたリーマン・ショック後の高値を一時上回ったが、その後、利益確定売りが優勢になった。アップルが反落したことが、投資家のマインドを冷やした。ギリシャのサマラス首相は24日にドイツのメルケル首相と会談し、緊縮策の期限延長を要請する見込みで、ギリシャ問題の行方も見極めたいとのムードも強まった。

ＮＹ円相場は続伸し、前日比15銭円高・ドル安の１ドル＝79円20～30銭で取引を終えた。円は対ユーロで反落し、前日比85銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝98円85～95銭で取引を終えた。一時99円18銭と７月５日以来約１カ月半ぶりの円安・ユーロ高水準をつけた。英紙ザ・テレグラフが「ＥＣＢのアスムセン専務理事が、２日の定例理事会でドラギ総裁が公表した南欧国債の購入を支持している」と報じたことがユーロ買い材料になった。

ＮＹ原油先物相場は反発。ＷＴＩ期近の９月物は前日比0.71ドル高の１バレル96.68ドルで取引を終えた。一時97.60ドルと期近物として５月10日以来、約３カ月半ぶりの高値を付けた。ＮＹ金先物相場は５日続伸。12月物は前日比19.9ドル高の１トロイオンス1642.9ドル。一時1643.6ドルと中心限月として５月７日以来、約３カ月半ぶりの高値を付けた。

前場の日経平均は軟調。ザラ場中としては17日以来３日ぶりに9100円を下回った。米株が軟調だったこともあり、利益確定売りが優勢だった。225先物に大口売りが断続的に出て下げ幅拡大の要因となった。なお、商いは相変わらず盛り上がらず、夏枯れ・閑散相場が継続した。

後場の日経平均は下げ渋り。今晩のＦＯＭＣの議事要旨（７月31～８月１日開催分）発表を控え模様眺め気分が強まった。一方、薬品、陸運、小売など内需系銘柄の一角には投資資金が向かい相場を下支えした。

東証33業種では、医薬品、ゴム製品、陸運、小売の４業種が値上がりした。一方、パルプ・紙、鉄鋼、空運、保険、証券、商品先物、水産・農林、非鉄金属、電気機器、繊維製品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはジーンズメイト（7448）、２位はタカキュー（8166）、３位はメディカルシステムネットワーク（4350）。一方、値下がり率トップはＥＴＦＳ天然ガス上場（1689）、２位は富士紡ホールディングス（3104）、３位は日産東京販売ＨＤ（8291）。