13日の日経平均は前週末比6.29円安の8885.15円、高値は8906.21円、安値は8867.63円。東証一部の出来高は10億9917万株、売買代金は6144億円、時価総額は258兆7179億円、値上がり銘柄数は716銘柄、値下がり銘柄数は762銘柄、変わらずは186銘柄。日経平均は小幅続落。

10日のＮＹダウは反発し、前日比42.76ドル13207.95ドルと、５月２日以来、約３カ月ぶりの高値を付けた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.54（3.53％）安の14.74だった。中国の貿易統計が予想以上の輸出鈍化を示し、世界的な景気減速への懸念が強まり、嫌気される場面があった。しかし、失業率が高止まりし景気回復も遅れているため、追加の資産購入に踏み切る時期だと確信しているとのウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁の発言を、サンフランシスコ・クロニクル紙が伝えたことで、株式市場は上昇に転じた。

ＮＹ円相場は反発し、前日比30銭円高・ドル安の１ドル＝78円20～30銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日続伸し、前日比55銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝96円10～20銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の９月物は前日比0.49ドル安の１バレル92.87ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続伸した。12月物は前日比2.6ドル高の１トロイオンス1622.8ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は小幅反発。週末の米株は堅調ながら、円が高止まりしている。このため、日経平均はここ最近の高値圏で、もみあいとなった。お盆休みが本番のため、国内勢は市場から去っている。また、海外勢もサマーバケーション中。結果、夏枯れ・閑散相場の傾向が一段と強まった。なお、12年４－６月期のＧＤＰ速報値は、実質で前期比0.3％増、年率換算で1.4％増。プラス成長は４四半期連続。成長率は事前予想の年率2.5％を下回り、１－３月期の5.5％から鈍化した。

後場の日経平均は小幅ながらマイナス転換。日経平均の１日の値幅は38.58円と、約５カ月ぶりの小幅にとどまった。東証一部の売買代金は、今年最低の１月５日の7097億円を下回り、昨年末以来の低水準だった。

東証33業種では、保険、小売、精密機械、不動産、電気・ガス、パルプ・紙、医薬品などが値上がりした。一方、海運、石油・石炭製品、建設、ゴム製品、鉱業、空運、ガラス・土石、機械などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはアイフル（8515）、２位は日本橋梁（5912）、３位はソネットエンタテインメント（3789）。一方、値下が率トップはＴＰＲ（6463）、２位はネクソン（3959）、３位はドリームインキュベータ（4310）。