６日の米国株式市場は続伸、ＮＹダウは前週末比21.34ドル高の13117.51ドルと、５月３日以来、約３カ月ぶりの高値を付けた。ナスダック総合指数も同22.01ポイント高の2989.91ポイントと、５月３日以来、約３カ月ぶりの高値を回復した。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.31（1.98％）高の15.95だった。スペインやイタリアなど南欧諸国の国債の利回りが低下し、欧州株式相場が上昇したことが好感された。

ＮＹ円相場は反発し、前週末比20銭円高・ドル安の１ドル＝78円20～30銭で取引を終えた。円は対ユーロで反発し、前週末比15銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝97円00～10銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ期近の９月物は前週末比0.80ドル高の１バレル92.20ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸した。12月物は前週末比6.9ドル高の１トロイオンス1616.2ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）９月物は8740円大証清算値比10円高だった。

サマーバケーション中の薄商いの中、米株が堅調だ。特に目新しい材料が無い状況で、欧州債務問題に関して、楽観ムードが強まっている。だが、昨日の東証一部の売買代金は8363億円と連日で１兆円を下回っているように、こちら東京も市場エネルギーが乏しい。このため、日経平均は、25日移動平均線（６日現在、8742.02円）や、７月４日の9136.02円から７月25日の8328.02円までの下げ幅808円の半値戻しの8732.02円あたりが、強く抵抗として意識されそう。また、仮に上抜いたとしても、ボリュームを伴わなければ、すぐに売り崩されることだろう。本日の想定レンジは8650円～8800円程度。

一方、国内政局も不透明感が強まった。自民党が、野田首相が法案成立後の衆院解散・総選挙を確約しない限り、７日にも衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案を提出する構えだという。これまで株式市場の低迷に、無関心を続けた政権・与党だから、これ自体、市場にネガティブだとは思わない。だが、外国人中心に、積極的な売買の見送り材料にはなり得るだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）