１日前場の日経平均は前日比93.43円安の8601.63円、高値は8622.04円、安値は8578.16円。東証一部の出来高は７億7874万株、売買代金は4861億円、時価総額は252兆3160億円、値上がり銘柄数は351銘柄、値下がり銘柄数は1171銘柄、変わらずは126銘柄。日経平均は５日ぶりに大幅反落。

７月31日のＮＹダウは続落、前日比64.33ドル安の13008.68ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.90（4.99％）高の18.93だった。１日までの今回のＦＯＭＣで量的金融緩和に踏み切る可能性は低いとの見方が強まり、利益確定売りが広がった。

ＮＹ円相場は続伸し、前日比５銭円高・ドル安の１ドル＝78円05～15銭で取引を終えた。円は対ユーロで反落し、前日比25銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝96円05～15銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の９月物は前日比1.72ドル安の１バレル88.06ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。12月物は前日比9.4ドル安の１トロイオンス1614.6ドルで取引を終えた。

米株が続落したことで、前場の日経平均は５日ぶりに反落。昨日は特段買い材料が見当たらない中、月末のドレッシング買いと、ヘッジファンドの買戻しが観測され、相場が上昇した。その反動が出た。ＦＯＭＣ、ＥＣＢ理事会、７月の米雇用統計と、今週は重要イベント・指標発表が目白押し。多くの投資家はリスクオフ、模様眺めスタンスを崩すことはなく、積極的な売買は手控えられた。７月の中国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は50.1と前月の50.2から３カ月連続で低下し、市場予想の50.5も下回った。これも嫌気された。

東証33業種では、情報・通信、医薬品、食料品、陸運の４業種が値上がりした。一方、海運、鉄鋼、機械、非鉄金属、証券、商品先物、石油・石炭製品、鉱業、パルプ・紙、保険などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはＩＴホールディングス（3626）、２位は沖縄電力（9511）、３位はサクラダ（5917）。一方、値下がり率トップは住友重機械（6302）、２位はセイコーエプソン（6724）、３位はケーヒン（7251）。