30日前場の日経平均は前週末比53.14円高の8619.78円、高値は8663.30円、安値は8610.66円。東証一部の出来高は６億6990万株、売買代金は3929億円、時価総額は252兆7160億円、値上がり銘柄数は1010銘柄、値下がり銘柄数は463銘柄、変わらずは174銘柄。日経平均は３日続伸。

27日のＮＹダウは３日続伸し、終値は前日比187.73ドル高の13075.66ドルと、１万3000ドル台を約２カ月半ぶりに回復した。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.83（4.73％）安の16.70だった。ドラギＥＣＢ総裁が、債券購入を含む新たな一連の措置を導入するためドイツ連銀のバイトマン総裁と近く協議することや、メルケル独首相とオランド仏大統領が、ユーロを守る決意を表明したことが、買い材料になった。

ＮＹ円相場は続落し、前日比25銭円安・ドル高の１ドル＝78円40～50銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日続落し、前日比60銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝96円60～70銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日続伸した。ＷＴＩ期近の９月物は前日比0.74ドル高の１バレル90.13ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続伸した。８月物は前日比2.9ドル高の１トロイオンス1618.0ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は３日続伸。欧州の政策当局が債務不安に対応する姿勢をみせたことで、ユーロ安が一服し、米国株も堅調。これを好感する格好で、買いが先行した。ただし、買い一巡後は、国内に買い材料が見当たらず、ヤレヤレ売りが出て、相場の上値は押さえられた。６月の鉱工業生産指数速報値が、市場予想の前月比1.6％上昇に反して、同0.1％低下と、３カ月連続のマイナスとなったことも嫌気された。

東証33業種では、海運、パルプ・紙、ゴム製品、証券、商品先物、卸売、医薬品、保険、不動産、情報・通信、陸運、建設などが値上がりした。一方、電気・ガス、鉄鋼、空運、電気機器、石油・石炭製品、その他金融などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは日立ツール（5963）、２位はフオスター電機（6794）、３位は宝ホールディングス（2531）。一方、値下がり率トップは富士通（6702）、２位は東北電力（9506）、３位は日立電線（5812）。