今週の円相場はじり高。米商務省が16日発表した６月の米小売売上高（季節調整済み）が前月比0.5％減となり、市場予想平均の前月比0.2％増に反して減少したことが分かると、米景気の先行きに慎重な見方が台頭し米金利が低下。日米金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが入った。

バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が17－18日に行った議会証言を受けて、追加の金融緩和期待が改めて高まったことも円買い・ドル売りを促した。19日には78.42円と６月５日以来の高値まで上げた。

来週、米国では24日に７月リッチモンド連銀製造業景気指数、５月米住宅価格指数、25日にＭＢＡ住宅ローン申請指数、６月米新築住宅販売件数、26日に６月米耐久財受注、新規失業保険申請件数、６月米住宅販売保留指数、27日に４－６月期米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値、７月ミシガン大消費者態度指数・確報値などが発表される。

米財務省は24日に２年債350億ドル、25日に５年債350億ドル、29日に７年債290億ドル規模の入札を実施する。

一方、日本では25日に６月貿易統計（通関ベース）、26日に６月企業向けサービス価格指数、27日に６月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、７月東京都区部ＣＰＩ、６月商業販売統計などが公表される。

来週は４－６月期米実質ＧＤＰ速報値への注目度が高い。予想は１－３月期の前期比年率1.9％増から1.5％増に減速する見込み。予想を下回れば、７月31－８月１日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での追加金融緩和が意識されて、円買い・ドル売りが入る可能性がある。また、24日にアップル、25日にキャタピラー、26日にフェイスブック、３Ｍなどが決算発表を行うため、結果を確認したいところだ。

来週の円相場はしっかりとした展開になりそうだ。レンジは77.50－79.20円を想定している。日銀が11－12日の金融政策決定会合で追加金融緩和を見送った半面、欧米で追加金融緩和観測が高まっており、ドルやユーロに対して円買いが入りやすくなっている。チャート上で、200日移動平均線や一目均衡表の雲上限などの重要なレジスタンスを明確に上抜けてきたことも円の支援材料だ。

もっとも、安住淳財務相は17日、「（円高で）過度な変動が見られる場合は断固たる措置をとる」との見解を示している。６月１日に５月米雇用統計が弱い結果となり77.652円まで上昇した際は、政府・日銀の為替介入の噂が広がり急ピッチで値を下げる場面があった。為替介入への警戒感があるため、77円台に定着する可能性は低いだろう。

（グローバルインフォ株式会社）