19日前場の日経平均は前日比65.66円高の8792.40円、高値は8835.80円、安値は8771.19円。東証一部の出来高は７億7679万株、売買代金は4307億円、時価総額は258兆3328億円、値上がり銘柄数は1277銘柄、値下がり銘柄数は274銘柄、変わらずは108銘柄。日経平均は反発。

18日のＮＹダウは続伸し、前日比103.16ドル高の12908.70ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.32（1.94％）安の16.16だった。前日夕に四半期決算と同時に示した業績見通しが一部の警戒ほど悪くなかったとの見方からインテル株が大幅に上昇し、これが他のＩＴ関連株の買い材料になった。６月の米住宅着工件数は市場予想を上回り、約４年ぶりの水準に戻ったことも好感された。

ＮＹ円相場は反発し、前日比25銭円高・ドル安の１ドル＝78円75～85銭で取引を終えた。ＦＲＢ発表した米地区連銀経済報告（ベージュブック）は「米経済活動は全般的に緩やかまたは穏やかなペースで拡大を続けている」との総括判断を示したが、相場への影響は限定的だった。円は対ユーロで反発し、前日比40銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝96円75～85銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は６日続伸した。ＷＴＩ期近の８月物は前日比0.65ドル高の１バレル89.87ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続落した。８月物は前日比18.7ドル安の１トロイオンス1570.8ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は、円高が嫌気され続け、上値は重かった。しかし、堅調に推移した。テクニカル的には、25日移動平均線（19日前引け段階、8819.93円）が抵抗を続けた。

東証33業種では、海運、石油・石炭製品、機械、鉱業、電気機器、鉄鋼、電気・ガス、非鉄金属、保険、繊維製品などが値上がりした。一方、空運、パルプ・紙、陸運、不動産の４業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはピクセラ（6731）、２位はルネサスエレクトロニクス（6723）、３位は明和産業（8103）。一方、値下がり率トップはサガミチェーン（9900）、２位はペガサスミシン製造（6262）、３位はダイエー（8263）。