今週の円相場はもみ合いとなった。スペインの10年物国債利回りが危険水域とされる７％を上回り、欧州財政問題への懸念が高まるとユーロ安・ドル高が進行。これにつれる格好で円売り・ドル買いが出た。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した６月19－20日分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、追加の金融緩和をめぐる委員の見解が分かれていたことが判明。米追加金融緩和への期待が後退したことも円の重しとなった。

日銀金融政策決定会合の結果公表直後に一時79.97円まで下げる場面もあった。

ただ、日銀は国債などを買い入れる基金の規模を維持し追加の金融緩和を見送ったため、そのあとは円を買い戻す動きが強まり相場は持ち直している。今週の高値は11日に付けた79.133円で値幅は84銭程度だった。

来週、米国では16日に７月ニューヨーク連銀製造業景気指数、６月小売売上高、５月企業在庫、17日に６月消費者物価指数（ＣＰＩ）、５月対米証券投資、６月鉱工業生産、７月ＮＡＨＢ住宅市場指数、18日に６月住宅着工件数／建設許可件数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、19日に７月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、６月中古住宅販売件数、６月景気先行指標総合指数などが発表される。また、バーナンキＦＲＢ議長の議会証言や米主要企業の決算発表が予定されている。

一方、日本では18日に６月14－15日分の日銀金融政策決定会合議事要旨、19日に５月全産業活動指数、５月景気動向指数改定値などが公表される。

来週は米重要指標やイベントが相次ぐ。米実体経済の先行きを占ううえで６月小売売上高や６月鉱工業生産、ゴールドマン・サックスやシティ・グループなど米企業決算に注目が集まる。ベージュブックは次回のＦＯＭＣの討議材料となるため、内容を吟味する必要がある。バーナンキＦＲＢ議長の議会証言では、追加金融緩和が示唆されるかどうかが焦点だ。

来週の円相場はもみ合いとなりそうだ。世界経済の先行き不透明感からアジアや欧米の株式相場は軟調に推移しており、投資家がリスクを取りにくい状況だ。相対的に安全通貨とされる円は買われやすい。ただ、ドルも対ユーロなどで買われやすくなっているため、円・ドル自体は方向感が出にくいとみる。

日足チャートを見ると、一目均衡表雲の中に入り込んでいるため、テクニカル的にも動きづらいとみる。レンジは78.90－80.50円を想定している。

（グローバルインフォ株式会社）