12日の日経平均は前日比130.99円安の8720.01円、高値は8862.80円、安値は8709.75円。東証一部の出来高は18億4484万株、売買代金は１兆581億円、時価総額は258兆5192億円、値上がり銘柄数は310銘柄、値下がり銘柄数は1243銘柄、変わらずは104銘柄。日経平均は大幅に６日続落。

11日のＮＹダウは５日続落し、前日比48.59ドル安の12604.53ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.77（4.11％）安の17.95だった。６月19～20日開催分のＦＯＭＣ議事録で、状況がさらに悪化しない限りＱＥ３など一段の追加の金融緩和策実施は困難とみていることが判明したことが嫌気された。

ＮＹ円相場は４日ぶりに反落した。前日比30銭円安・ドル高の１ドル＝79円70～80銭で取引を終えた。円は対ユーロで反落し、前日比30銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝97円55～65銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の８月物は前日比1.90ドル高の１バレル85.81ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落した。８月物は前日比4.1ドル安の１トロイオンス1575.7ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は、６月の豪雇用統計が嫌気され下げ幅を拡大させた。豪雇用者数は前月比２万7000人減と、市場予想の1000人減を上回る大幅な減少となり、豪ドルが対ドル、対円で急落した。日銀の金融政策決定会合の結果を控え、買い手控え気分が強い中、売り圧力が勝った格好だ。

後場の日経平均は下げ幅を拡大。日銀が金融政策決定会合で、ゼロ金利政策の維持を全会一致で決め、追加金融緩和の実施を見送った。これが嫌気された。６日続落は４月３～11日の７日続落以来約３カ月ぶりのこと。なお、東証一部の売買代金は９日ぶりに１兆円大台を回復した。

東証33業種では、医薬品、陸運の２業種が値上がりした。一方、海運、ガラス・土石、パルプ・紙、ゴム製品、非鉄金属、証券、商品先物、輸送用機器、機械、保険、電気機器などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは日本エム・ディ・エム（7600）、２位はベスト電器（8175）、３位はヒューリック（3003）。一方、値下がり率トップはＥＴＦＳ天然ガス上場（1689）、２位はルネサスエレクトロニクス（6723）、３位はサクサホールディングス（6675）。