10日の日経平均は前日比39.15円安の8857.73円、高値は8966.99円、安値は8855.93円。東証一部の出来高は15億2480万株、売買代金は9304億円、時価総額は262兆2156億円、値上がり銘柄数は552銘柄、値下がり銘柄数は962銘柄、変わらずは168銘柄。日経平均は４日続落。

９日のＮＹダウは３日続落し、前週末比36.18ドル安の12736.29ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.88（5.15％）高の17.98だった。スペインの10年物国債の利回りが財政運営上の危険水域とされる７％を上回って上昇したことが嫌気された。

ＮＹ円相場は続伸し、前週末比10銭円高・ドル安の１ドル＝79円50～60銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反落し、前週末比５銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝97円90銭～98円00銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反発した。ＷＴＩ期近の８月物は前週末比1.54ドル高の１バレル85.99ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反発、８月物は前週末比10.2ドル高の１トロイオンス1589.1ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は堅調推移。だが、欧州債務問題や世界的な景気減速への懸念を背景に、投資家が運用リスクを避ける傾向は強まっており、上値は重かった。物色面では、「日本再生戦略」の原案で、医療や介護、健康関連分野で、規制緩和などを通じて2020年に50兆円規模の市場を創設し、284万人の雇用を生み出すと伝わり、関連銘柄の一角が賑わった。

後場の日経平均はマイナス転換。中国経済の先行きへの警戒感が強く、中国関連株の下落が指数の足を引っ張り、地合いを悪化させた。商品投資顧問（ＣＴＡ）による「株価指数先物売り＋債券先物買い」も観測されていた。一方、閑散相場は継続し、東証一部の売買代金は、７日連続で１兆円割れだった。

東証33業種では、石油・石炭製品、鉱業、パルプ・紙、小売、医薬品、金属製品、情報・通信、陸運、サービス、食料品、空運の11業種が値上がりした。一方、証券、商品先物、保険、海運、機械、精密機械、輸送用機器、その他金融、鉄鋼などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは新日本無線（6911）、２位はインターニックス（2657）、３位はニチイ学館（9792）。一方、値下がり率トップはシー・ヴイ・エス・ベイエリア（2687）、２位は駒井ハルテック（5915）、３位は東天紅（8181）。