10日前場の日経平均は前日比23.68円高の8920.56円、高値は8966.99円、安値は8918.97円。東証一部の出来高は７億5652万株、売買代金は4442億円、時価総額は264兆1392億円、値上がり銘柄数は975銘柄、値下がり銘柄数は519銘柄、変わらずは168銘柄。日経平均は４日ぶりに小幅反発。

９日のＮＹダウは３日続落し、前週末比36.18ドル安の12736.29ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.88（5.15％）高の17.98だった。スペインの10年物国債の利回りが財政運営上の危険水域とされる７％を上回って上昇したことが嫌気された。

ＮＹ円相場は続伸し、前週末比10銭円高・ドル安の１ドル＝79円50～60銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反落し、前週末比５銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝97円90銭～98円00銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反発した。ＷＴＩ期近の８月物は前週末比1.54ドル高の１バレル85.99ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反発、８月物は前週末比10.2ドル高の１トロイオンス1589.1ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は堅調推移。だが、欧州債務問題や世界的な景気減速への懸念を背景に、投資家が運用リスクを避ける傾向は強まっており、上値は重かった。物色面では、「日本再生戦略」の原案で、医療や介護、健康関連分野で、規制緩和などを通じて2020年に50兆円規模の市場を創設し、284万人の雇用を生み出すと伝わり、関連銘柄の一角が賑わった。

東証33業種では、石油・石炭製品、鉱業、パルプ・紙、空運、その他製品、金属製品、ゴム製品、サービス、陸運、小売、食料品などが値上がりした。一方、証券、商品先物、海運、精密機械、輸送用機器、機械、その他金融、保険などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは新日本無線（6911）、２位は丸栄（8245）、３位はサクサホールディングス（6675）。一方、値下がり率トップはランド（8918）、２位は駒井ハルテック（5915）、３位はニコン（7731）。