27日前場の日経平均は前日比0.21円高の8664.20円、高値は8677.76円、安値は8641.52円。東証一部の出来高は６億8706万株、売買代金は3787億円、時価総額は255兆4654億円、値上がり銘柄数は799銘柄、値下がり銘柄数は663銘柄、変わらずは182銘柄。日経平均は４日ぶりに小幅反発。

26日のＮＹダウは反発、前日比32.01ドル高の12534.67ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.66（3.24％）安の19.72だった。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラー住宅価格指数で、４月の主要20都市圏の価格動向を示す指数は前月比0.7％上昇し、市場予想の0.4％上昇を上回った。これが好感された。一方、ドイツのメルケル首相が「欧州共同債」の導入を改めて否定したと伝わったことは嫌気された。

ＮＹ円相場は続伸し、前日比15銭円高・ドル安の１ドル＝79円45～55銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸し、前日比30銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝99円30～40銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の８月物は前日比0.15ドル高の１バレル79.36ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反落した。８月物は前日比13.5ドル安の１トロイオンス1574.9で取引を終えた。

前場の日経平均は小動き。外部環境に大きな変化がない。28－29日のＥＵ首脳会議で抜本的、且つ、効果的な対策が打ち出されるとの期待も後退している。このため、多くの投資家は、日本株を積極的に売買していない。結果、指数は膠着し、商いも低迷した。外部要因が不透明で、国内政局が混迷を深めているため、主力株は手掛け難い。このため、幕間つなぎ的に、ルック（8029）に代表される仕手系材料株の一角が賑わった。

東証33業種では、不動産、水産・農林、情報・通信、証券、商品先物、陸運、建設、金属製品、電気・ガスなどが値上がりした。一方、ゴム製品、石油・石炭製品、ガラス・土石、鉱業、電気機器、精密機械、輸送用機器、鉄鋼などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはペガサスミシン製造（6262）、２位はＭＵＴＯＨホールディングス（7999）、３位はルック（8029）。一方、値下がり率トップは、ＥＴＦＳ天然ガス上場（1689）、２位はランド（8918）、３位は昭栄（3003）。