26日の日経平均は前日比70.63円安の8663.99円、高値は8712.68円、安値は8619.36円。東証一部の出来高は18億80万株、売買代金は１兆854億円、時価総額は255兆3686億円、値上がり銘柄数は507銘柄、値下がり銘柄数は1053銘柄、変わらずは115銘柄。日経平均は３日続落。

25日のＮＹダウは大幅反落、前週末比138.12ドル安の12502.66ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同2.27（12.53％）高の20.38だった。メルケル首相が25日、「ユーロ共同債、共同証券、欧州預金保険は、経済的に間違っているし非生産的だ」と断じ、ドイツの憲法にも反すると言明したと伝わった。早急な解決策を望む、フランスやイタリア、スペインの首脳達との、28～29日のＥＵ首脳会議での対立は必至となった。これが嫌気された。また、ムーディーズがスペインの主要金融機関を同日夕にも一斉に格下げすると、米メディアが報じたことも嫌気された。

ＮＹ円相場は４日ぶりに反発し、前週末比75銭円高・ドル安の１ドル＝79円60～70銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅反発し、前週末比１円50銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝99円60～70銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の８月物は前週末比0.55ドル安の１バレル79.21ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は大幅続伸。８月物は前週末比21.5ドル高の１トロイオンス1588.4ドルで取引を終えた。

米株下落、円高を受け、前場の日経平均は３日続落。ジョージ・ソロス氏は、イタリアやスペインの国債利回りを抑える仕組みなしでは、28～29日のＥＵ首脳会議は「致命的な結果になる」と警告したという。市場はこの警告を受け、警戒モードに入った。円相場が１ドル＝79円台、１ユーロ＝99円台に上昇したことが、嫌気されていた。衆院本会議で採決する社会保障と税の一体改革関連法案を巡って民主党内の造反の規模や、その後の政局を見極めたいというムードも強かった。

後場の日経平均も軟調推移。なお、昼休みに大物相場師Ｋ氏のＨＰが更新され、注目銘柄として、ルック（8029）が示唆され、後場寄りから買い物が殺到したことが一部で話題になっていた。

東証33業種では、陸運、電気・ガス、サービス、食料品、小売、その他金融の６業種が値上がりした。一方、保険、海運、証券、商品先物、非鉄金属、ガラス・土石、鉄鋼、水産・農林、繊維製品、不動産、石油・石炭製品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率は、昭栄（3003）、２位はレナウン（3606）、３位は高島（8007）。一方、値下がり率トップはホクシン（7897）、２位はゲンキー（2772）、３位は三井住友建設（1821）。