25日の米国株式市場は大幅反落、ＮＹダウは前週末比138.12ドル安の12502.66ドル、ナスダック総合指数は、同56.26ポイント安の2836.16ポイントで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同2.27（12.53％）高の20.38だった。メルケル首相が25日、「ユーロ共同債、共同証券、欧州預金保険は、経済的に間違っているし非生産的だ」と断じ、ドイツの憲法にも反すると言明したと伝わった。早急な解決策を望む、フランスやイタリア、スペインの首脳達との、28～29日のＥＵ首脳会議での対立は必至となった。これが嫌気された。また、ムーディーズがスペインの主要金融機関を同日夕にも一斉に格下げすると、米メディアが報じたことも嫌気された。

ＮＹ円相場は４日ぶりに反発し、前週末比75銭円高・ドル安の１ドル＝79円60～70銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅反発し、前週末比１円50銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝99円60～70銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の８月物は前週末比0.55ドル安の１バレル79.21ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は大幅続伸。８月物は前週末比21.5ドル高の１トロイオンス1588.4ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）９月物は8640円大証清算値比80円安だった。

米株下落、円高を受け、本日の日経平均は３日続落する見通し。想定レンジは8600円～8800円程度。ジョージ・ソロス氏は、イタリアやスペインの国債利回りを抑える仕組みなしでは、28～29日のＥＵ首脳会議は「致命的な結果になる」と警告したという。市場はこの警告を受け、警戒モードに入った。

物色面では、情報・人材サービス大手の「リクルート」が、海外での事業を拡大する資金を確保するため、来年度中にも東京証券取引所に株式の上場を目指す方針を固めたと伝わり、同社と資本関係にある銘柄や、人材サービス関連が物色される可能性が高そう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）