25日前場の日経平均は前週末比13.25円安の8785.10円、高値は8837.83円、安値は8775.42円。東証一部の出来高は６億8270万株、売買代金は3771億円、時価総額は259兆1740億円、値上がり銘柄数は972銘柄、値下がり銘柄数は499銘柄、変わらずは185銘柄。日経平均は小幅続落。

22日のＮＹダウは３日ぶりに反発し、前日比67.21ドル高の12640.78ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.97（9.81％）安の18.11だった。ムーディーズが21日夕に銀行の格下げを発表した。だが、引き下げの程度は以前に警告されていたほどではなかった。これで銀行株中心に、安心感が広がった。また、独仏伊スペインの４カ国首脳は1300億ユーロ規模の成長支援策を欧州は導入すべきとの考えで一致した。これが好感された。だが、ユーロ圏共同債の導入や救済基金の柔軟運用については、ドイツの抵抗が根強く、話し合いは平行線に終わったという。

ＮＹ円相場は３日続落し、前日比10銭円安・ドル高の１ドル＝80円35～45銭で取引を終えた。円は対ユーロで反落し、前日比45銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝101円10～20銭で取引を終えた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が資金供給の際に受け入れる担保の条件を緩和したことがユーロ買い材料になった。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の８月物は前日比1.56ドル高の１バレル79.76ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は５日ぶりに反発、８月物は前日比1.4ドル高の１トロイオンス1566.9ドルで取引を終えた。

堅調な米株、円相場の円高一服を受け、寄り付き直後は買いが先行した。しかし、戻り待ちの売りに押され、日経平均は寄り付き天井となり、前週末比マイナスに転じた。物色面では、中堅ゼネコンや橋梁の低位株が賑わった。

東証33業種では、ゴム製品、水産・農林、その他金融、金属製品、不動産、ガラス・土石、建設、電気・ガス、化学などが値上がりした。一方、鉱業、空運、海運、その他製品、電気機器、石油・石炭製品、食料品、パルプ・紙などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは飛島建設（1805）、２位はランド（8918）、３位はアーク（7873）。一方、値下がり率トップはＥＴＦＳ天然ガス上場（1689）、２位はＥＴＦＳ総合商品指数（1684）、３位はキリン堂（2660）。