21日の日経平均は前日比71.76円高の8824.07円、高値は8859.04円、安値は8790.86円。東証一部の出来高は17億8806万株、売買代金は１兆870億円、時価総額は260兆2000億円、値上がり銘柄数は1211銘柄、値下がり銘柄数は328銘柄、変わらずは130銘柄。日経平均は続伸。

20日のＮＹダウは反落し、前日比12.94ドル安の12824.39ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.14（6.20％）安の17.24だった。ＦＲＢはＦＯＭＣで、ツイスト・オペを６カ月間延長することを決めたが、ＱＥ３には踏み切らなかった。また、12～13年の実質ＧＤＰの伸び率の予想レンジを引き下げた。これらが嫌気された。

ＮＹ円相場は反落し、前日比60銭円安・ドル高の１ドル＝79円50～60銭で取引を終えた。円は対ユーロで続落し、前日比90銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝101円00～10銭で取引を終えた。メルケル独首相が欧州金融安全網による国債買い取りに前向きな姿勢を示したとの報道が、ユーロ買い材料になった。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の７月物は前日比2.23ドル安の１バレル81.80ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続落した。８月物は前日比7.4ドル安の１トロイオンス1615.8ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は堅調。ＦＲＢがバランスシートの膨張を伴うＱＥ３を見送り、それがないツイスト・オペを延長したことは、市場の事前予想通り。むしろ、ギリシャ再選挙、Ｇ20首脳会議、ＦＯＭＣと、無難に重要なイベントを次々通過して、不透明要因がなくなっている。市場は不透明を嫌うため、この順調な重要イベント消化がポジティブに作用した。また、対ドル、対ユーロでの円高一服が追い風となった。

後場の日経平均は高値圏で、もみあい。５月17日以来の8800円台回復。だが、ＨＳＢＣが発表した中国の６月のＰＭＩ速報値は48.1と、前月の確報値から0.3ポイント悪化した。景気判断の節目となる50を８カ月連続で下回っており、これは嫌気されていた。東証一部の売買代金は９日ぶりに１兆円を回復した。

東証33業種では、空運、輸送用機器、石油・石炭製品、その他製品、ゴム製品、医薬品、不動産、情報・通信、陸運、パルプ・紙、金属製品、銀行などが値上がりした。一方、海運、水産・農林の２業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはシー・ヴイ・エス・ベイエリア（2687）、２位はＴＡＣ（4319）、３位はアルバック（6728）。一方、値下がり率トップはシャープ（6753）、２位は住友精密（6355）、３位はアーク（7873）。