19日の日経平均は前日比65.15円安の8655.87円、高値は8712.86円、安値は8630.66円。東証一部の出来高は13億8330万株、売買代金は8136億円、時価総額は253兆5998億円、値上がり銘柄数は503銘柄、値下がり銘柄数は1020銘柄、変わらずは148銘柄。日経平均は３日ぶりに反落。

18日のＮＹダウは３日ぶりに反落、前週末比25.35ドル安の12741.82ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同2.79（13.22％）安の18.32だった。スペインの国内金融機関の４月の不良債権比率が8.7％と前月比で大幅に上昇した。これを受け、18日の欧州債券市場で、スペイン国債の価格が急落し、長期金利の指標となる10年債利回りは7.3％超まで上昇、1999年のユーロ導入以来の最高を更新した。これが嫌気された。

ＮＹ円相場は４日ぶりに反落し、前週末比40銭円安・ドル高の１ドル＝79円05～15銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸し、前週末比５銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝99円40～50銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反落した。ＷＴＩ期近の７月物は前週末比0.76ドル安の１バレル83.27ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は７日ぶりに反落した。８月物は前週末比1.1ドル安の１トロイオンス1627.0ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は軟調な展開。基本的に、昨日同様、多くの投資家は様子見スタンスを崩さず、閑散相場が続いた。また、市場参加者、特に、短期筋が減少しているため、日中のボラティリティーも低い状態が継続した。

後場の日経平均は下げ幅をやや拡大。フランス会計検査院が18日、国家財政に関するリポートの提出が７月２日─４日に延期されたと明らかにしたと伝わり、売り材料視された。なお、東証一部の売買代金は、７日連続で１兆円割れとなった。Ｇ20首脳会議やＦＯＭＣなどの内容を見極めたいとのムードが終日強かった。

東証33業種では、石油・石炭製品、陸運、パルプ・紙、情報・通信、医薬品、小売、鉱業の７業種が値上がりした。一方、鉄鋼、証券、商品先物、輸送用機器、機械、非鉄金属、精密機械、繊維製品、電気機器、その他金融などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはシー・ヴイ・エス・ベイエリア（2687）、２位はルック（8029）、３位はＴＡＳＡＫＩ（7968）。一方、値下がり率トップは大阪製鐵（5449）、２位はグリー（3632）、３位は新川（6274）。