今週の円相場は狭いレンジでのもみ合いとなった。前週末のスペインの銀行支援に向けたユーロ圏財務相の合意を好感し、円売り・ドル買いが先行。国際通貨基金（ＩＭＦ）が「円は中期的に幾分過大評価されている」「日銀の資産購入は大幅に拡大が可能」との見解を示したことも円の重しとなった。

ただ、スペインの銀行支援策の詳細に対する疑問などから、スペインの10年債利回りはユーロ導入来最高水準まで急上昇した。欧州債務問題に対する警戒感から、円が一方的に売られる展開にはならなかった。今週の高値は78.80円、安値は79.78円で値幅は98銭程度と小さかった。

来週、米国では18日に６月ＮＡＨＢ住宅市場指数、19日に５月住宅着工件数／建設許可件数、20日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、21日に６月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、５月中古住宅販売件数、４月住宅価格指数、５月景気先行指標総合指数などが発表される。

一方、日本では18日に金融経済月報（基本的見解）、19日に４月景気動向指数改定値、20日に５月22－23日分の日銀金融政策決定会合議事要旨、５月貿易統計（通関ベース）、４月全産業活動指数などが公表される。

また、18－19日に20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議、21日にユーロ圏財務相会合が開催されるほか、22日にはフランス・ドイツ・スペイン・イタリア首脳がユーロ圏危機について協議する。

来週の注目はＦＯＭＣ。市場関係者からは「米金融当局は難しい判断を迫られるだろう」との声が聞かれた。欧州の銀行危機が深刻化し米労働市場もさえないなか、追加緩和への期待が高まっている。半面、追加緩和には政界の反発や内部の抵抗にくわえ、「本当に効果があるのか」との見方も多い。結局、ＦＯＭＣはぎりぎりまで欧州情勢の変化を見極め、欧州情勢が長期化、深刻化するリスクを視野に入れた対応をとるとみている。

来週の円相場は底堅い展開となりそうだ。週末のギリシャ再選挙や19－20日のＦＯＭＣの結果次第ではあるものの、世界景気の減速懸念を背景に投資家はリスクを取りにくく、相対的に安全通貨とされる円は買われやすい状況だ。月末・四半期末が近づくなかで、国内輸出企業の円買い・ドル売りも意識される。半面、円の上昇が続けば政府・日銀が円売り介入を行うとの観測が強まる。その影響で円の上値も限定的とみる。なお、レンジは１ドル＝78.00－80.15円を想定している。」

（グローバルインフォ株式会社）