13日の米国株式市場は反落し、ＮＹダウは前日比77.42ドル安の12496.38ドル、ナスダック総合指数は同24.46ポイント安の2818.61ポイントで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同2.18（9.87％）高の24.27だった。自動車関連を除く５月の米小売売上高は0.4％減少し、過去２年間で最大の下落率となり、0.1％減との市場予想からも下振れた。また、ギリシャのユーロ圏からの離脱懸念が高まるなか、ギリシャでは１日当たり最大８億ユーロの銀行預金が流出しているという。これらが嫌気された。

ＮＹ円相場は反発し、前日比５銭円高・ドル安の１ドル＝79円40～50銭で取引を終えた。円は対ユーロで続落し、前日比35銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝99円70～80銭で取引を終えた。ムーディーズがスペイン国債の格付けを３段階引き下げ、ユーロ売り・ドル買いが出たが、相場への影響は限定的だった。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の７月物は前日比0.70ドル安の１バレル82.62ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は４日続伸した。８月物は前日比5.6ドル高の１トロイオンス1619.4ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）９月物は8530円大証清算値比60円安だった。

米株が反落し、円相場に方向感がなく、17日にギリシャの再選挙を控えている上、日銀が今日から明日まで金融政策決定会合を開く。これでは動きようがないという投資家は多い。昨日まで、東証一部の売買代金は３日連続で１兆円を割り込み、５月28日の7814億円以来の低水準に落ち込んだ。本日もこの流れは継続しよう。

物色面では、政府が13日、家庭やオフィスで白熱電球から発光ダイオード（ＬＥＤ）照明への切り替えを促すため、メーカーや家電量販店に対し、販売面での協力を要請したという。これを受け、ＬＥＤ関連を中心に、節電、省エネ関連が狙われそう。全く新味に乏しいテーマだが、やるものがないから仕方ないというムード中、短期資金が向かう公算。また、政府が北極圏で原油・ガス開発を目指すなどの新資源戦略をまとめるとの報道を受け、関連銘柄にも短期資金が流入する可能性がある。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）