29日の日経平均は前日比63.93円高の8657.08円、高値は大引け値、安値は8517.18円。東証一部の出来高は17億6504万株、売買代金は9378億円、時価総額は251兆2368億円、値上がり銘柄数は1130銘柄、値下がり銘柄数は423銘柄、変わらずは120銘柄。日経平均は４日続伸。

28日の米株式市場はメモリアル・デーの祝日で休場だった。シカゴ日経平均先物（円建て）６月物は8585円大証清算値比15円安だった。

ギリシャの最新の世論調査で緊縮財政を推進する新民主主義党（ＮＤ）が支持を伸ばし、ギリシャのユーロ圏離脱懸念が和らいではいる。しかし、28日の欧州市場では政府に公的支援を要請したバンキアの株価が大幅安となり、スペイン10年物国債の利回りが一時、前週末比0.2％高い6.5％強と昨年11月末以来、６カ月ぶりの水準まで上昇した。不良債権を抱える銀行への救済資金が膨らんでスペインの財政が悪化するとの懸念が強まったためだ。

このように欧州債務・金融システム不安が燻り続けている上、本日は、米国では５月の消費者信頼感指数、３月のＳ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数が発表される予定だ。このため、前場の東京株式市場は昨日同様、多くの投資家がリスクオフのスタンスを崩さず、模様眺めを決め込んだ。日経平均は軟調なもみあいに終始し、超閑散状態も継続した。

後場の日経平均はプラス転換で、ピン引け。中国政府が景気刺激策を強化することへの期待が高まり、中国関連が買われ、それが全体相場の買戻しのきっかけとなった。ただし、投資家の様子見スタンスは変わらず、東証一部の売買代金は３日連続で１兆円を割れた。

東証33業種では、海運、非鉄金属、鉄鋼、機械、鉱業、証券、商品先物、卸売、不動産、その他金融、ガラス・土石、倉庫・運輸、電気機器などが値上がりした。一方、電気・ガス、医薬品、食料品、サービス、情報・通信の５業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは廣済堂（7868）、２位はルック（8029）、３位はアルバック（6728）。一方、値下がり率トップはルネサスエレクトロニクス（6723）、２位はタクトホーム（6723）、３位は東洋機械金属（6210）。