22日の日経平均は前日比95.40円高の8729.29円、高値は8740.48円、安値は8690.47円。東証一部の出来高は15億1921万株、売買代金は9174億円、時価総額は253兆5916億円、値上がり銘柄数は1081銘柄、値下がり銘柄数は471銘柄、変わらずは123銘柄。日経平均は大幅続伸。

21日のＮＹダウは７日ぶりに反発し、前週末比135.10ドル高の12504.48ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同3.09（12.31％）安の22.01だった。Ｇ８首脳会議で、ギリシャに単一通貨ユーロからの離脱をとどまるよう促したことや、中国の温家宝首相が18～20日にかけての情勢座談会で「安定成長を一段と重要な位置に据える」と発言したことなどが、買い材料になった。一方、上場２日目のフェイスブックは34.03ドル前週末比4.20ドル（10.99％）安で取引を終えた。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反落した。前週末比30銭円安・ドル高の１ドル＝79円25～35銭で取引を終えた。円は対ユーロで続落し、前週末比70銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝101円60～70銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は７日ぶりに反発。ＷＴＩ期近の６月物は前週末比1.09ドル高の１バレル92.57ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反落した。６月物は前週末比3.2ドル安の１トロイオンス1588.7ドルで取引を終えた。

米株反発、円高一服で、前場の日経平均は続伸した。ただし、欧州債務不安は燻り続けており、多くの投資家が積極的なスタンスに変化することはなく、薄商いだった。売り物薄の中、売り方の利益確定の買い戻しを中心に、指数が値を戻す格好だった。日銀が23日までの日程で金融政策決定会合を開くため、これを見極めたいとのムードも強かった。

後場の日経平均も堅調推移。だが、上値は重く、商いも盛り上がらず、東証一部の売買代金は連日の１兆円割れとなった。一方、23日の非公式ＥＵ首脳会議への期待から、下値を売り叩く動きもなかった。

東証33業種では、海運、鉱業、機械、輸送用機器、鉄鋼、不動産、ガラス・土石、証券、商品先物、非鉄金属、金属製品、電気機器などが値上がりした。一方、電気・ガス、水産・農林、情報・通信、空運の４業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは宮越ホールディングス（6620）、２位はエコナックホールディングス（3521）、３位は明和産業（8103）。一方、値下がり率トップはＩＰＡＴＨＶＩＸ短期ＪＤＲ（2030）、２位は東洋建設（1890）、３位はパスコ（9232）。