７日の日経平均は２日終値比261.11円安の9119.14円、高値は9206.45円、安値は9109.01円。東証一部の出来高は17億9459万株、売買代金は１兆1732億円、売買単価は653.7円、時価総額は266兆9154億円、値上がり銘柄数は109銘柄、値下がり銘柄数は1516銘柄、変わらずは46銘柄。日経平均は大幅反落。

４日のＮＹダウは３日続落し、前日比168.32ドル安の13038.27ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.60（9.11％）高の19.16だった。４月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数は前月比11万5000人増と、市場予測平均の約16万人を下回り、昨年10月以来の小幅な伸びにとどまった。これが嫌気された。

ＮＹ円相場は４日ぶりに反発し、前日比40銭円高・ドル安の１ドル＝79円75～85銭で取引を終えた。円は対ユーロで上昇した。前日比１円ちょうどの円高・ユーロ安となる１ユーロ＝104円40～50銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は大幅に３日続落。ＷＴＩ期近の６月物は前日比4.05ドル安の１バレル98.49ドルで取引を終えた。一時97.51ドルと、期近物として２月10日以来ほぼ３カ月ぶりの安値を付けた。ＮＹ金先物相場は５日ぶりに反発した。６月物は前日比10.4ドル高の１トロイオンス1645.2ドルで取引を終えた。

７日の外国為替市場で、ユーロが対円や対ドルで下落。フランス大統領選挙で社会党のオランド前第１書記が勝利を決めた。また、ギリシャの総選挙では、連立与党の過半数確保は微妙だと伝わっている。これらの結果、欧州諸国の財政問題を巡る先行き不安が再燃している。このように、日本がゴールデン・ウィーク中、外部環境が一段と悪化した。前場は、これら悪材料を一気に織り込んだ。

後場の日経平均も軟調推移。下げ幅は４月４日の230.40円を上回って今年最大となった。東証１部の新安値銘柄は227と、今年度最多だった。個別では、ソーシャルゲーム関連銘柄が軒並み大幅安。消費者庁が「コンプリート（コンプ）ガチャ」と呼ばれる商法について景品表示法に抵触する可能性があると判断したとの報道が嫌気された。

東証33業種では空運の１業種が値上がりした。一方、証券、商品先物、鉱業、保険、ゴム製品、輸送用機器、非鉄金属、不動産、その他製品、機械、その他金融、海運、電気機器などの値下がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップはフォスター電機（6794）、２位はＩＰＡＴＨＶＩＸ短期ＪＤＲ（2030）、３位は日本デジタル研究所（6935）。一方、値下がり率トップはグリー（3632）、２位はディー・エヌ・エー（2432）、３位はコナミ（9766）。