７日前場の日経平均は２日終値比245.99円安の9134.26円、高値は9206.45円、安値は9110.09円。東証一部の出来高は８億1947万株、売買代金は5468億円、売買単価は695.4円、時価総額は267兆2563億円、値上がり銘柄数は84銘柄、値下がり銘柄数は1534銘柄、変わらずは49銘柄。日経平均は大幅反落。

４日のＮＹダウは３日続落し、前日比168.32ドル安の13038.27ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.60（9.11％）高の19.16だった。４月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数は前月比11万5000人増と、市場予測平均の約16万人を下回り、昨年10月以来の小幅な伸びにとどまった。これが嫌気された。

ＮＹ円相場は４日ぶりに反発し、前日比40銭円高・ドル安の１ドル＝79円75～85銭で取引を終えた。円は対ユーロで上昇した。前日比１円ちょうどの円高・ユーロ安となる１ユーロ＝104円40～50銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は大幅に３日続落。ＷＴＩ期近の６月物は前日比4.05ドル安の１バレル98.49ドルで取引を終えた。一時97.51ドルと、期近物として２月10日以来ほぼ３カ月ぶりの安値を付けた。ＮＹ金先物相場は５日ぶりに反発した。６月物は前日比10.4ドル高の１トロイオンス1645.2ドルで取引を終えた。

７日の外国為替市場で、ユーロが対円や対ドルで下落。フランス大統領選挙で社会党のオランド前第１書記が勝利を決めた。また、ギリシャの総選挙では、連立与党の過半数確保は微妙だと伝わっている。これらの結果、欧州諸国の財政問題を巡る先行き不安が再燃している。このように、日本がゴールデン・ウィーク中、外部環境が一段と悪化した。前場は、これら悪材料を一気に織り込んだ。

東証33業種では全業種が値下がりした。証券、商品先物、鉱業、保険、ゴム製品、鉄鋼、不動産、輸送用機器、その他製品、機械、非鉄金属、海運、電気機器などの値下がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップはフォスター電機（6794）、２位はＩＰＡＴＨＶＩＸ短期ＪＤＲ（2030）、３位は日本デジタル研究所（6935）。一方、値下がり率トップはグリー（3632）、２位はディー・エヌ・エー（2432）、３位は上場日経中国関連（1556）。