20日の日経平均は前日比27.02円安の9561.36円、高値は９時54分の9580.87円、安値は10時43分の9532.68円。東証一部の売買代金は9686億円、値上がり銘柄数は829銘柄、値下がり銘柄数は672銘柄、変わらずは174銘柄。日経平均は続落。

19日のＮＹダウは続落、前日比68.65ドル高の12964.10ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.28（1.50％）安の18.36だった。４－６月期の売上高と利益の見通しがともに市場予想を下回ったため、携帯電話向け半導体大手のクアルコムが売られたことが嫌気された。また、週間の新規失業保険申請件数が市場予想より多かったことも悪材料だった。

ＮＹ円相場は３日続落し、前日比30銭円安・ドル高の１ドル＝81円50～60銭で取引を終えた。円は対ユーロでも３日続落し、前日比60銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝107円15～25銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の５月物は前日比0.40ドル安の１バレル102.27ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。６月物は前日比1.8ドル高の１トロイオンス1641.4ドルで取引を終えた。

米株下落も、円相場が円安基調であり、また、19日にスペイン政府が実施した中長期国債入札は投資家からの一定の需要を確認する結果だったため、前場の日経平均は軟調ながらも、底堅く推移した。しかし、フランス大統領選は22日、第１回投票を実施する。Ｇ20の財務相・中央銀行総裁会議が19日夜（日本時間20日朝）、米ワシントンで開幕。また、22日までワシントンで、国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀春季総会が開催される。これだけ重要イベントを控えた週末であるため、多くの投資家は様子見スタンスを崩すことはなかった。

後場の日経平均も軟調なもみあい。週末・買い手掛かり不足で、積極的な売買が手控えられ、東証一部の売買代金は３日ぶりに１兆円を割り込んだ。

東証33業種では、海運、その他金融、卸売、不動産、精密機械、機械、情報・通信、サービスなどが値上がりした。一方、鉄鋼、証券、商品先物、電気・ガス、輸送用機器、空運、銀行、電気機器、繊維製品、ガラス・土石、化学などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは廣済堂（7868）、２位は明和産業（8103）、３位は小松ウオール工業（7949）。一方、値下がり率トップはＭＵＴＯＨホールディングス（7999）、２位は池上通信機（6771）、３位は三井造船（7003）。