来週の日経平均は引続き調整を予想する。日経平均の想定レンジは9400円～9900円程度。ただし、日銀は、27日の金融政策決定会合で追加の金融緩和に踏み切る検討に入ったと伝わっている。具体的には、国債などを買い入れる基金の枠（現行65兆円）を５兆～10兆円増額して70兆～75兆円にする案を軸にしているという。このため、少なくとも、週末27日までは下値は売り込み難いムードが継続しよう。

なお、27日に事前報道通り、日銀が追加の金融緩和に踏み切った場合、当面の好材料出尽くしとなり、円高・日本株安になるとの見方もできなくはない。しかし、日銀が脱デフレに向けて、非常に強い意志・メッセージを市場にアナウンスするようなら、材料出尽くしにならず、さらなる緩和期待が市場に残る見通しだ。日銀がそのあたりを上手く市場に伝えることが出来るかがポイントになりそうだ。つまり、日銀の市場との対話能力が試されることになるとみている。

一方、19日にスペイン政府が実施した中長期国債入札は投資家からの一定の需要を確認する結果だったが、19日のスペイン10年物国債利回りは5.93％と高止まりしている。つまり、市場の同国への懸念は燻り続けている。この欧州債務不安がほぼ完全に払拭されない限り、多くの投資家はリスクオフのスタンスを継続する公算が大きい。

なお、スペイン中央銀行によると、スペインの国内銀行の不良債権比率は8.2％と前月の7.9％から上昇した。８％超えは、バルセロナ五輪などをきっかけとする不動産バブルがはじけた94年11月以来、約17年ぶりのことで、不良債権問題が深刻だった90年代の邦銀の比率とほぼ並ぶという。今後、不良債権処理でスペインの銀行が資本不足に陥れば、政府は公的資金注入などの救済策を迫られ、財政赤字の削減ペースが鈍ることになる。ただし、これは差し迫った問題ではない。

このため、例えば、ＥＣＢがスペインなど重債務国の国債を市場で積極的に買うとか、３年物の資金供給を昨年12月、今年２月に続き第三弾を実施したりすれば、現在の市場の動揺は、いったんは沈静化するとみている。

外部環境が不透明で、ゴールデン・ウィーク及び３月決算企業の決算発表が本格化するため、基本的には、来週の主力株の動きは鈍そう。結果、仕手系材料株が短期筋の物色の柱になる見通しだ。主役は、Ｋ氏が介入しているとみられる明和産業（8103）。同社株は19日まで３日連続のストップ高買い気配だったが、19日の出来高は475.2万株にまで膨らんだ。20日は、値をこなしながら、商いされた。20日終値は767円前日比98円（14.64％）高。今後は、19日に475.2万株の大商いをこなした669円が強気・弱気の分水嶺となる見通し。669円を上回って推移する限り強気、下回れば弱気ということになる。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）