６日の米株式・商品市場は聖金曜日の祝日で休場だった。６日発表の３月の米雇用統計では、「非農業部門の雇用者数」は前月比12万人の増加と、２月の24万人から半減し、市場予測の平均である20万人を大きく下回った。また、失業率は8.2％と前月比0.1ポイント低下したが、米雇用の改善ペースは鈍化した。 現物市場は休場だったが、株式先物は、ＣＭＥグループのシカゴ商業取引所（ＣＭＥ）を通じ1230ＧＭＴ（ＮＹ時間午前８時30分）から1315ＧＭＴ（ＮＹ時間午前９時15分）まで45分間売買が可能だった。ＮＹダウ先物は12847ドル前日比131ドル安、ナスダック100先物は2723.75ポイント同30.00ポイント安。大証ナイトセッション終値は9560円６日清算値比120円安だった。

米雇用統計が市場予想から大幅に下振れたため、本日以降、米株安、ドル安、米国債高になり、日本株にはネガティブに作用する見通し。日経平均は先週に引続き、調整色の強い展開を見込む。本日の想定レンジは9500円～9650円程度。当面は25日移動平均線（６日現在、9957.52円）や、下降を継続している５日移動平均線（同、9887.26円）が抵抗する見通し。ただし、前場のＴＯＰＩＸが１％を超えて下落すると、日銀によるＥＴＦ購入が意識される。

物色面では、ほぼ全面安が予想されるが、北朝鮮が「人工衛星」と称して発射を予告している長距離弾道ミサイルの組み立てが完了したと伝わっている。また、北朝鮮が３回目の核実験を準備しているとも報じられている。このため、石川製作所（6208）、東京計器（7721）、豊和工業（6203）などの防衛関連の材料株が賑わう見通し。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）