５日の日経平均は前日比52.38円安の9767.61円、高値は14時３分の9806.40円、安値は10時32分の9692.70円。東証一部の売買代金は１兆4175億円、値上がり銘柄数は512銘柄、値下がり銘柄数は1019銘柄、変わらずは141銘柄。日経平均は３日続落。

４日のＮＹダウは続落し、前日比124.80ドル安の13074.75ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.78（4.98％）高の16.44だった。ダウの下げ幅は今年２番目の大きさだった。スペインが実施した中期国債入札が不調で落札利回りが上昇。ＥＣＢが２回にわたり実施した長期資金供給ペの効果が薄れつつあるとの観測が強まり、ユーロ圏債務危機が再び深刻化しているとの懸念が台頭した。

ＮＹ円相場は反発し、前日比35銭円高・ドル安の１ドル＝82円40～50銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅反発し、前日比１円20銭円高・ユーロ安の108円30～40銭で取引を終えた。スペイン国債入札不調に加え、ドラギＥＣＢ総裁が理事会後の記者会見で「出口戦略を議論するには時期尚早だ」と指摘したことが、ユーロ売り材料になった。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の５月物は前日比2.54ドル安の１バレル101.47ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は大幅続落。６月物は前日比57.9ドル安の１トロイオンス1614.1ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は３日続落。米株安、対ユーロの円高で軟調に推移した。外国人投資家からの利益確定売りが断続的に出ていると観測されていた。なお、前場のＴＯＰＩＸは827.13ポイント前日比8.23ポイント（0.99％）安だった。市場の一部では、これを「日銀の１％ルール」阻止の完全なる寸止め操作と呼んでいるもよう。「日銀の１％ルール」とは、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の前場終値が前日比１％超下がると、日本銀行がその日の後場にＴＯＰＩＸ連動型ＥＴＦ等を大量に購入（＝いわゆる日銀砲）することで日本市場の株価を不当に下支えする暗黙の了解のこと。

後場の日経平均は下げ渋り。アジア株式市場で上海や韓国株が堅調に推移していることがポジティブに作用、売り方の買い戻しを誘った。

東証33業種では、電気・ガス、パルプ・紙、陸運、非鉄金属、不動産、卸売、その他製品、証券、商品先物の８業種が値上がりした。一方、海運、保険、鉱業、その他金融、銀行、倉庫・運輸、情報・通信、空運、輸送用機器、鉄鋼などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはメディカルシステムネットワーク（4350）、２位はクラリオン（6796）、３位はコナカ（7494）。一方、値下がり率トップは日本金銭機械（6418）、２位は日本シイエムケイ（6958）、３位はドリームインキュベータ（4310）。