今週の円相場は一進一退の展開となった。27日に市場で「米系シンクタンクが『日銀がインフレ目標を達成するため追加の金融緩和を検討している』とのレポートを出した」との噂が広がり、思惑的な円売り・ドル買いが進み83.39円まで下落した。

ただ、週後半になると、中国株を筆頭に世界的に株価が調整し、リスク回避目的で円が買い戻された。株安や米新規失業保険申請件数が予想よりも弱い内容だったことを受けて米金利が低下したことも円買い・ドル売りを誘い、30日には81.83円と９日以来の高値まで切り返した。

一方で、財務省筋の話として「我々は一方的な円の上昇に留意する必要がある。市場を注視し適切に行動するだろう」との発言が伝わったこともあり、上値は限定的だった。

来週、米国では２日に２月米建設支出、３月ＩＳＭ製造業景況指数、３日に２月米製造業新規受注、４日に３月ＡＤＰ全米雇用報告、３月ＩＳＭ非製造業景況指数、５日に３月チャレンジャー人員削減数、新規失業保険申請件数、６日に３月米雇用統計、２月米消費者信用残高などが発表される。

また、ブラード米セントルイス連銀総裁やピアナルト米クリーブランド連銀総裁、ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁などの講演が予定されている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３日に３月13日分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を公表する

一方、日本では２日に１－３月期日銀短観、３日に３月マネタリーベース、２月毎月勤労統計、５日に対外対内証券売買契約等の状況、６日に２月景気動向指数・速報値などが公表される。

来週は、ＩＳＭ製造業・非製造業景況指数と米雇用統計が注目だ。３月のＮＹ連銀とフィラデルフィア連銀の製造業景気指数は予想を上回ったが、リッチモンド連銀製造業景気指数は前月から急低下しており、やや米景気に強気の見方が後退している。

ＩＳＭの結果で強気と弱気のどちらに傾くかを確認したい。米雇用統計を占う上で、ＡＤＰ全米雇用報告と新規失業保険申請件数が注目だが、雇用指標への期待が高い状態であるため、悪い内容への反応が大きくなりやすい地合いにあり、注意したい。

来週の円相場は６日の米雇用統計の発表まで、１ドル＝80.50－83.00円で強含みの展開となりそうだ。バーナンキ米ＦＲＢ議長が26日、全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）の会合で「労働市場は正常からは程遠いままだ」「雇用市場に大きな進展をもたらすために金融緩和は必要とされる」などの見解を示したことを背景に、量的緩和第３弾（ＱＥ３）に対する期待が再燃。米金利の上昇にいったん歯止めがかかっているため、円の支えとなるだろう。

また、テクニカル的には、レジスタンスとなっていた一目均衡表の転換線を上抜けて重しがなくなっている状況だ。ただ、４月９－10日に予定されている日銀の金融政策決定会合で追加金融緩和が行われるとの思惑があり、急ピッチでの円高を抑制しそうだ。実需は新年度に入ったばかりで大きな動きは見込まれず、相場への影響は小さいだろう。

このほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が４日、イングランド銀行（ＢＯＥ）が５日に当面の政策金利を発表する。政策変更の予想はないが、ドラギＥＣＢ総裁の定例会見で、景気、物価見通しを確認したい。

（グローバルインフォ株式会社）