28日の米国株式市場は続落し、ＮＹダウは前日比71.52ドル安の13126.21ドル、ナスダック総合指数は同15.39ポイント安の3104.96ポイントで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.12（0.77％）安の15.47だった。２月の米耐久財受注額は前月比で2.2％増だった。２カ月ぶりのプラスだった、３％程度増との市場予想に届かず、嫌気された。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反発し、前日比25銭円高・ドル安の１ドル＝82円85～95銭で取引を終えた。円は対ユーロで４日ぶりに反発し、前日比35銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝110円35～45銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日ぶりに反落した。ＷＴＩ期近の５月物は前日比1.92ドル安の１バレル105.41ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落した。４月物は前日比27.0ドル安の１トロイオンス1657.9ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）６月物は10130円大証清算値比50円安だった。

28日の上海総合指数は前日比2.65％下落した。下落率は今年に入り最大で、２月１日以来約２カ月ぶりの安値で引けた。また、フランスのエネルギー相が石油価格の高騰に対処するため、戦略備蓄の協調放出について米国などと検討していると述べたと伝わっている。中国の先行き景気悪化懸念の強まりと、原油価格下落による素材・エネルギー関連株の下落が、米国株下落の要因だ。

なお、日本株と上海株の連動性は米株や円相場のそれと比べると、もともと低い。やや乱暴な言い方をすれば、逆相関している感が強い。また、原油価格下落はガソリン価格下落につながり、そもそも、米国経済にとって悪い話ではない。日本には石油・資源メジャーが多数上場しているわけでなく、指数への影響は限定的だ。よって、今後、米株が一段と調整色を強めたり、さらに円高が進まない限り、当面の日本株は高値圏で底堅い展開が見込まれる。本日の想定レンジは10050円～10250円。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）