26日の日経平均は前週末比6.77円高の10018.24円、高値は13時41分の10056.20円、安値は10時26分の10016.05円。東証一部の売買代金は１兆938億円、値上がり銘柄数は457銘柄、値下がり銘柄数は1073銘柄、変わらずは146銘柄。日経平均は小幅反発。

23日のＮＹダウは４日ぶりに反発し、前日比34.59ドル高の13080.73ドルで取引を終了した。３月のイランの１日当たりの原油輸出量が大幅に減る見込みだと伝わり、原油先物価格が上昇し、エネルギーや素材株が買われ、相場が押し上げられた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.75（4.82％）安の14.82だった。

ＮＹ円相場は３日続伸した。前日比20銭円高・ドル安の１ドル＝82円30～40銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反落した。前日比35銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝109円25～35銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の５月物は前日比1.52ドル高の１バレル106.87ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。４月物は前日比19.9ドル高の１トロイオンス1662.4ドルで取引を終えた。

米株が上昇一服で、円安もいったん終了感が強いため、前場の日経平均は、方向感乏しいもみあいだった。物色面では、再生可能エネルギーの普及・促進に向けた規制緩和が加速すると伝わり、同関連株の一角が賑わった。３月期権利付売買最終日を明日に控え、配当取りの動きが観測されていた。

後場の日経平均は、引き続き、方向感乏しいもみあい。北朝鮮は４月12～16日の間に事実上の長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「人工衛星」を打ち上げると予告している。仮に発射された場合、日本から資金が逃げ出し、日本株、日本円、日本国債のトリプル安が発生するとの懸念も一部で囁かれていた。

東証33業種では、鉱業、非鉄金属、卸売、機械、電気機器、金属製品、輸送用機器、鉄鋼、水産・農林、繊維製品、石油・石炭製品などが値上がりした。一方、証券、商品先物、電気・ガス、空運、倉庫・運輸、パルプ・紙、サービス、陸運などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはシー・ヴイ・エス・ベイエリア（2687）、２位は共栄タンカー（9130）、３位は澤藤電機（6901）。一方、値下がり率トップはトナミホールディングス（9070）、２位はランド（8918）、３位は日神不動産（8881）。