21日の日経平均は19日比55.50円安の10086.49円、高値は10時15分の10132.02円、安値は14時37分の10073.90円。東証一部の売買代金は１兆3565億円、値上がり銘柄数は357銘柄、値下がり銘柄数は1196銘柄、変わらずは121銘柄。日経平均は６日ぶりに反落。

20日のＮＹダウは反落し、前日比68.94ドル安の13170.19ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.54（3.59％）高の15.58だった。豪英資源大手のＢＨＰビリトンの幹部が中国の鉄鉱石需要の伸び悩みを指摘したと伝わった。また、２月の米住宅着工件数は前月比1.1％減と、増加を見込んでいた市場予想に反して減少した。これらが嫌気された。

ＮＹ円相場は４日ぶりに反落し、前日比35銭円安・ドル高の１ドル＝83円65～75銭で取引を終えた。円は対ユーロで６日続落し、前日比35銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝110円65～75銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに大幅反落。ＷＴＩ期近の４月物は前日比2.48ドル安の１バレル105.61ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落。４月物は前日比20.3ドル安の１トロイオンス1647.0ドルで取引を終えた。

中国の鉄鉱石需要の伸び悩み・中国の先行き景気懸念を背景に、米株が下落したため、前場の日経平均は軟調な展開。ただし、東京外国為替市場で、円相場が一時１ドル＝83円台後半、１ユーロ＝111円近辺まで円が売られたことが、サポート要因となった。

後場の日経平均は下げ幅をやや拡大。「インサイダーで中央三井アセットに課徴金勧告」との報道を受け、証券業界全体のコンプライアンス問題として波及するとの懸念から、大手証券株を中心に金融株が売られた。上海、香港などアジア株が軟調なことも、嫌気されていた。

東証33業種では、小売、医薬品、金属製品、サービス、水産・農林、その他製品、陸運の７業種が値上がりした。一方、証券、商品先物、不動産、海運、鉱業、保険、その他金融、石油・石炭製品、銀行、機械などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは山水電気（6793）、２位はラサ商事（3023）、３位はＥＴＦＳ天然ガス上場（1689）。一方、値下がり率トップはランド（8918）、２位はＩＰＡＴＨＶＩＸ短期ＪＤＲ（2030）、３位はエス・エム・エス（2175）。