７日の日経平均は前日比61.57円安の9576.06円、高値は10時34分の9603.19円、安値は始値の9509.10円。東証一部の売買代金は１兆3373億円、値上がり銘柄数は848銘柄、値下がり銘柄数は647銘柄、変わらずは175銘柄。日経平均は３日続落。

６日のＮＹダウは大幅に３日続落、前日比203.66ドル安の12759.15ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は前日比2.82（15.62％）高の20.87だった。民間投資家によるギリシャの債務削減への参加表明期限を８日に控え、買いが手控えられる一方、売りが優勢になった。６日発表のブラジルの11年実質ＧＤＰ成長率が前年比2.7％と10年実績から大幅に縮小した。これも嫌気された。

ＮＹ円相場は続伸し、前日比65銭円高・ドル安の１ドル＝80円85～95銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅に５日続伸し、前日比１円70銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝106円05～15銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の４月物は前日比2.02ドル安の１バレル104.70ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は大幅に３日続落した。４月物は前日比31.8ドル安の１トロイオンス1672.1ドルで取引を終えた。

２月18日付の国際金融協会（ＩＩＦ）の文書によれば、ＩＩＦは、ギリシャが無秩序なデフォルトに陥れば、危機の連鎖を食い止めるためスペインとイタリアへの外部支援の必要性が高まり、ユーロ圏への影響が１兆ユーロを超える恐れがあると警告したと伝わっている。このため、市場は、ギリシャの債務削減に参加する民間投資家が全体の75％を割った場合は支援の枠組みを抜本的に見直す可能性もあるとの見方から警戒感を強めている。

これを背景に、米株が下落し、円高に振れているため、前場の日経平均は３日続落した。なお、ＪＲ東日本（9020）が６日、首都直下地震などに備えた耐震補強対策に約１千億円を投じると発表したと伝わり、鉄建建設（1815）や東鉄工業（1835）が買われ、昨日に引き続き、橋梁・道路株などが物色された。また、本日は船株にも、物色の矛先が向かった。

後場の日経平均も軟調なもみあい。膠着感が強く、前場の取引レンジ内でもみあった。３月物のＳＱ算出や米雇用統計の発表を前に、買い手控え気分が強かった。時価総額の小さい、建設株や海運株が引続き賑わった。

東証33業種では、食料品、水産・農林、その他金融、ゴム製品、化学、小売の６業種が値上がりした。一方、保険、証券、商品先物、情報・通信、不動産、海運、銀行、鉱業、医薬品、パルプ・紙、その他製品、空運などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは鉄建建設（1815）、２位は大豊建設（1822）、３位は東洋シャッター（5936）。一方、値下がり率トップは宮越ホールディングス（6620）、２位はＥＴＦＳ天然ガス上場（1689）、３位は宮地エンジニアリングＧ（3431）。