今週の円相場は一進一退。前週末２月24日のニューヨーク市場の取引終了にかけて円売り・ドル買いが進んだ流れを引き継ぐと週明け27日には81.661円と2011年５月31日以来の安値を付けた。久々の円安水準であったこと加えて月末でもあったため、国内輸出企業からの円買いが入り28日には80.011円まで切り返したものの、日銀の追加金融緩和や米経済の回復を背景にした円売り・ドル買いが上値を抑えた。

バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が29日の議会証言で追加の金融緩和を示唆せず米金利が急上昇すると円売り・ドル買いが加速。再び81円台に沈んだ。

来週、米国では５日に２月ＩＳＭ非製造業景況指数（総合）、１月製造業新規受注、７日に２月ＡＤＰ雇用統計、10－12月期非農業部門労働生産性、１月消費者信用残高、８日に２月チャレンジャー人員削減数、新規失業保険申請件数、２月雇用統計、１月貿易収支、１月卸売在庫などが発表される。また、５日と６日にフィッシャー米ダラス連銀総裁が講演を行う。

一方、日本では６日に１月毎月勤労統計、１月景気動向指数・速報値、８日に10－12月期実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値、１月国際収支、対外対内証券売買契約等の状況、２月マネーストックなどが公表される。

来週は、ＡＤＰ雇用統計や新規失業保険申請件数、米雇用統計などの米雇用指標が相場を大きく動かすだろう。結果と共に米金利の反応に注目したい。

来週の円相場は１ドル＝80.50－82.30円でじり安の展開となりそうだ。米労働省が１日に発表した４週間移動平均の新規失業保険申請件数は35万4000件で2008年３月以来、ほぼ４年ぶりの低水準だった。

また、バーナンキＦＲＢ議長も29日の下院金融委員会での証言で「雇用市場は正常な状態からは程遠い」としつつも「前向きな展開が見られる」と述べた。米雇用市場の改善が続いているとの見方は強く、円売り・ドル買いが出やすい。ただ、年度末で円買い・ドル売りが入りやすく、下落ペースを緩和しそうだ。

なお、締め切りを３月９日に控えるギリシャの債務交換の結果次第で、リスク回避の動きが再燃する可能性がある。その場合は円買いが強まる展開となるだろう。

（グローバルインフォ株式会社）