28日の日経平均は前日比88.59円高の9722.52円、高値は大引け値、安値は10時ちょうどの9528.77円。東証一部の売買代金は１兆4741億円、値上がり銘柄数は935銘柄、値下がり銘柄数は589銘柄、変わらずは149銘柄。日経平均は反発。

27日のＮＹダウは続落し、前週末比1.44ドル安の12981.51ドルで終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.88（5.08％）高の18.19だった。１月の仮契約住宅販売指数が10年４月以来の高水準を回復したことが相場のサポート要因となった。

ＮＹ円相場は反発し、前週末比60銭円高・ドル安の１ドル＝80円55～65銭で取引を終えた。円は対ユーロで７日ぶりに大幅に反発し、前週末比１円20銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝107円95銭～108円05で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落。ＷＴＩ期近の４月物は前週末比1.21ドル安の１バレル108.56ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落。４月物は前週末比1.5ドル安の１トロイオンス1774.9ドルで取引を終えた。

エルピーダ（6665）は27日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理された。また、円相場が円高に振れた。これらが嫌気され、前場の日経平均は軟調なもみあいとなった。なお、エルピーダの破綻は、利益確定売りの絶好の口実になったと指摘されていた。

後場の日経平均はプラス転換し、ピン引け。円相場が若干円安に振れたことや、グローベックスで米株価指数先物が堅調に推移したことが、買い材料になった。ここ最近出遅れていたネット・ＳＮＳ関連が買い戻され、地合いが良化した。なお、東証２部株価指数は、31日ぶりに反落。1975年４月９日～５月13日の26日続伸を塗り替え、過去最長を更新した続伸記録は30日でストップした。

東証33業種では、情報・通信、サービス、ゴム製品、保険、証券、商品先物、パルプ・紙、倉庫・運輸、不動産、精密機械、その他金融などが値上がりした。一方、海運、石油・石炭製品、鉱業、鉄鋼、その他製品、ガラス・土石、非鉄金属などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは東洋証券（8614）、２位は松屋（8237）、３位はエス・バイ・エル（1919）。一方、値下がり率トップはエルピーダ（6665）、２位はＥＴＦＳ天然ガス上場（1689）、３位はランド（8918）。