28日前場の日経平均は前日比54.65円安の9579.28円、高値は９時20分の9598.67円、安値は10時ちょうどの9528.77円。東証一部の売買代金は6453億円、値上がり銘柄数は464銘柄、値下がり銘柄数は1090銘柄、変わらずは114銘柄。日経平均は続落。

27日のＮＹダウは続落し、前週末比1.44ドル安の12981.51ドルで終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.88（5.08％）高の18.19だった。１月の仮契約住宅販売指数が10年４月以来の高水準を回復したことが相場のサポート要因となった。

ＮＹ円相場は反発し、前週末比60銭円高・ドル安の１ドル＝80円55～65銭で取引を終えた。円は対ユーロで７日ぶりに大幅に反発し、前週末比１円20銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝107円95銭～108円05で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落。ＷＴＩ期近の４月物は前週末比1.21ドル安の１バレル108.56ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落。４月物は前週末比1.5ドル安の１トロイオンス1774.9ドルで取引を終えた。

エルピーダ（6665）は27日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理された。また、円相場が円高に振れた。これらが嫌気され、前場の日経平均は軟調なもみあいとなった。なお、エルピーダの破綻は、利益確定売りの絶好の口実になったと指摘されていた。

東証33業種では、情報・通信、サービス、保険、小売、医薬品の５業種が値上がりした。一方、海運、鉄鋼、ガラス・土石、非鉄金属、その他製品、石油・石炭製品、輸送用機器、化学、機械、不動産などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはエス・バイ・エル（1919）、２位はコープケミカル（4003）、３位は進学会（9760）。一方、値下がり率トップはＥＴＦＳ天然ガス上場（1689）、２位はＭＵＴＯＨホールディングス（7999）、３位はツカモトコーポレーション（8025）。