13日の日経平均は前週末比52.01円高の8999.18円、高値は13時27分の9023.50円、安値は９時１分の8948.54円。東証一部の売買代金は１兆378億円、値上がり銘柄数は916銘柄、値下がり銘柄数は592銘柄、変わらずは159銘柄。日経平均は３日ぶりに反発。

10日のＮＹダウは４日ぶりに反落、前日比89.23ドル安の12801.23ドルで取引を終了した。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同2.16（11.59％）高の20.79だった。欧州連合（ＥＵ）が９日夜のユーロ圏財務相会合で1300億ユーロ規模のギリシャ向け追加金融支援の結論を、15日の次回会合まで持ち越したことが、嫌気された。

ＮＹ円相場は４日ぶりに反発し、前日比５銭円高・ドル安の１ドル＝77円55～65銭で取引を終えた。円は対ユーロで４日ぶりに反発し、前日比75銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝102円40～50銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日ぶりに反落した。ＷＴＩ期近の３月物は前日比1.17ドル安の１バレル98.67ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落。４月物は前日比15.9ドル安の１トロイオンス1725.3ドルで取引を終えた。

米株軟調、円高止まりを受け、前場の日経平均は前週末終値付近のもみあい。15日に開催予定のユーロ圏財務相会合では、ギリシャへの追加支援について最終的な結論が出るとみられる。このため、それを見極めるまで、多くの投資家は模様眺めスタンスを決め込んだようだ。なお、2011年10～12月期ＧＤＰ速報値は、実質で前期比0.6％減、年率換算で2.3％減。マイナス成長は２四半期ぶりのこと。民間予測の平均値は前期比0.3％減、年率1.4％減だった。下振れで多少円安に振れたが、株式市場への影響も限定的だった。

後場の日経平均は上げ幅を拡大させ、一時9000円を回復した。ギリシャ議会が緊縮財政策を可決し、ＥＵやＩＭＦの第２次金融支援を受けるために必要な前提条件をクリアしたことが、好感された。一方、9000円から上では利益確定売り圧力が強く、終値はわずかながら、9000円を割り込んだ。また、多くの投資家は模様眺めスタンスを崩さず、閑散相場は続いた。

東証33業種では、空運、不動産、鉄鋼、金属製品、銀行、サービス、証券、商品先物、情報・通信、水産・農林、精密機械、陸運、ゴム製品などが値上がりした。一方、電気・ガス、その他製品、繊維製品、海運、パルプ・紙の５業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはリンクアンドモチベーション（2170）、２位は廣済堂（7868）、３位は日本シイエムケイ（6958）。一方、値下がり率トップは三井住友建設（1821）、２位は大豊建設（1822）、３位はエコナックホールディングス（3521）。