10日の日経平均は前日比55.07円安の8947.17円、高値は９時２分の9016.97円、安値は大引け値。東証一部の売買代金は１兆2819億円、値上がり銘柄数は443銘柄、値下がり銘柄数は1099銘柄、変わらずは133銘柄。日経平均は続落。

９日のＮＹダウは３日続伸、前日比6.51ドル高の12890.46ドルと、2008年５月19日以来ほぼ３年９カ月ぶりの高値で取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.47（2.59％）高の18.63だった。ギリシャの政府と連立与党が、ＥＵなどによる金融支援の条件である新たな緊縮策の受け入れで合意したと伝わった。これは好感された。しかし、ユーロ圏財務相会合では、第２次ギリシャ救済について９日に最終決定には至らなかったことが上値抑制要因となった。

ＮＹ円相場は３日続落し、前日比60銭円安・ドル高の１ドル＝77円60～70銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅に３日続落。前日比１円05銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝103円15銭～25銭で取引を終えた。ＥＣＢは９日の定例理事会で大方の予想通り政策金利の据え置きを決定した。また、スペインなどの中央銀行が民間銀行から受け入れる担保の範囲を拡大することを認めた。これがユーロの買い材料になった。

ＮＹ原油先物相場は３日続伸した。ＷＴＩ期近の３月物は前日比1.13ドル高の１バレル99.84ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。４月物は前日比9.9ドル高の１トロイオンス1741.2ドルで取引を終えた。

堅調な米株、対ユーロ、対ドルでの円安が好感されたが、週末でもあり、利益確定売りが優勢となった。２月のＳＱ値は9011.16円だった。

後場の日経平均は下げ幅をやや拡大し、安値引け。ＣＭＥグローベックスで米株価指数先物が軟調に推移したことが警戒された。また、日経平均がＳＱ値を下回り、需給が悪化したため、週末要因も重なり、換金売り圧力が強まった。

東証33業種では、電気・ガス、石油・石炭製品、海運、情報・通信、小売、サービス、倉庫・運輸、医薬品、金属製品の９業種が値上がりした。一方、その他金融、銀行、鉄鋼、輸送用機器、保険、卸売、証券、商品先物、空運、ゴム製品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはエコナックホールディングス（3521）、２位は廣済堂（7868）、３位は池上通信機（6771）。一方、値下がり率トップは日本電工（5563）、２位はＡＯＣホールディングス（5017）、３位はＭＵＴＨＯホールディングス（7999）。