来週の日経平均は、外部環境に大きな変化がなければ、引き続き、戻りを試す見通し。想定レンジは8600円～9200円程度。テクニカル的に日経平均は、昨年11月25日の8135.79円を１番底、昨年12月19日の8272.26円を２番底、昨年12月７日の8729.81円をネックラインにしたダブルボトムを完成させている。よって、12月７日から19日までの下げ幅457.55円を8729.81円にリプレイスした9187.36円が当面のターゲットだ。

なお、来週に関しては、上昇する５日移動平均線（27日現在、8825.12円）がサポートになるとみている。仮に、これを割り込んでも、日足ベースの一目均衡表転換線（同、8662.42円）が強力に支持する見通しだ。

なお、信用取引の評価損益率は20日申し込み時点でマイナス13.06％と、前週のマイナス14.99％から大幅に改善している。マイナス幅は2011年７月22日のマイナス11.71％以来、約半年ぶりの小ささだ。個人信用の手の内は相当改善しているとみてよいだろう。

一方、20日申し込み時点の信用買い残は前週比1007億円減少し、１兆2198億円。減少は５週連続で、買い残高は2009年５月以来、２年８カ月ぶりの低水準となっている。将来の売り予約である信用買い残が著しく減少し、信用需給は非常に良好だ。このため、相場が調整入りしても、信用買い方の追証絡みの投げ売りが出難く、相場の急落リスクが大幅に低下しているとみている。

ところで、25日、ＦＲＢはＦＯＭＣ後に発表した声明で超低金利政策の継続期間について「少なくとも14年後半まで」と明記し、従来の「13年半ばまで」から１年以上延ばした。また、長期的に達成を目指す物価の水準として、「個人消費支出（ＰＣＥ）デフレーターで前年比２％」という目標を初めて明示した。

これを受け、金融市場では、米金融緩和の長期化観測が強まり、米10年物国債利回りが低下傾向を示し、ドルが円を含む主要通貨に対して弱い動きとなっている。これは、日経平均、とりわけ輸出関連株に対してネガティブだ。このため、日経平均の上値余地は限定的とみておく必要がある。

スケジュール的には、30日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議、２月１日の１月のオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）全米雇用リポート、米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数、３日の11年12月の雇用統計など、重要会合・指標の発表はあるにはある。しかし、昨年12月21日、ＥＣＢが、期間を３年に延長したうえで、4891億ユーロの資金を欧州銀に融資した効果が発揮され、市場は、格付け会社の格下げのみならず、各種指標やイベントに鈍感になっている。言い換えれば、過度の悲観から脱している。このため、余程ショッキングな事柄が生じない限り、世界の株式市場が動揺することはないだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）