今週の円相場は下げ渋った。米ウォールストリート・ジャーナル紙が「日本の輸出大国時代の終わり」とのタイトルで、「仮に貿易赤字が続けば、日本は安定した債権国から純債務国に転じる可能性がある」と報じたことを材料に、海外勢が円売り・ドル買いを進めた。2011年の日本の貿易収支が31年ぶりに赤字に転落したことも円の重しとなり、一時昨年11月29日以来の安値となる78.288円まで値を下げた。

ただ、そのあとは円を買い戻す動きが優勢に。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は25日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で「少なくとも2014年後半までＦＦ金利を異例の低水準にすることが正当化される可能性が高い」と指摘し、実質ゼロ金利政策の期間を前回の「13年半ば」から延長した。米金融緩和政策が長期化するとの見方から、円買い・ドル売りが進み一時76.90円まで値を上げた。

来週、米国では30日に12月個人消費支出（ＰＣＥ）、31日に11月ケース・シラー米住宅価格指数、１月シカゴ購買部協会景気指数、１月消費者信頼感指数、１日に１月ＡＤＰ雇用統計、12月建設支出、１月ＩＳＭ製造業景況指数、２日に10－12月期非農業部門労働生産性速報値、３日に１月雇用統計、１月ＩＳＭ非製造業景況指数（総合）、12月製造業新規受注などが発表される。また、２日にバーナンキＦＲＢ議長が経済情勢について証言を行う。

一方、日本では31日に12月失業率・有効求人倍率、12月全世帯家計調査、12月鉱工業生産速報値、12月新設住宅着工戸数、外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）、1日に12月毎月勤労統計調査、２日に１月マネタリーベースなどが公表される。

このほか、30日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議やイタリア、フランス、ドイツの国債入札などにも注目が集まる。

来週は、米重要指標の発表が相次ぐ。１月ＩＳＭ製造業景況指数、１月ＩＳＭ非製造業景況指数、１月雇用統計などが注目材料だ。ＦＯＭＣが物価上昇率として年２％が「長期的なゴール」になるとの認識を示し、事実上のインフレ目標を設定したあとだけに、12月ＰＣＥにも注目したい。

来週の円相場は１ドル＝76.50－78.00円でじり高の展開となりそうだ。米金融緩和政策の長期化観測で円が買われ、ドルが売られやすい状況だ。需給面では、月末を控えた日本の輸出企業の円買い・ドル売り需要が意識される。市場では「一目均衡表の雲を上抜けてきたことで、テクニカル的にも下値が堅い展開が予想される」との指摘があった。半面、円独自の買い材料が乏しいだけに一方的な値動きにはなりづらい。「ドルが主要通貨に対して下落傾向が続くかどうかは不透明」との声も聞かれている。豪ドルなどに対しては円安が進んでおり、円・ドルの上値を抑える可能性もある。

（グローバルインフォ株式会社）