24日の日経平均は前日比19.43円高の8785.33円、高値は10時５分の8825.09円、安値は12時41分の8768.51円。東証一部の売買代金は9792億円、値上がり銘柄数は640銘柄、値下がり銘柄数は877銘柄、変わらずは141銘柄。日経平均は小幅反発。東証一部の売買代金は５日ぶりに１兆円を割り込んだ。

23日のＮＹダウは５日ぶりに反落し、前週末比11.66ドル安の12708.82ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.39（2.13％）高の18.67だった。ギリシャと民間金融機関の交渉が、この日のユーロ圏財務相会合までに決着しなかったことが上値抑制要因だった。ただし、市場では、最終的には合意するとの見方が根強い。このため、下値を売り込むことはなかった。

ＮＹ円相場は反落し、前週末比５銭円安・ドル高の１ドル＝77円00～10銭で取引を終えた。米10年物国債の利回りが一時2.09％と、昨年12月８日以来、約１カ月半ぶりの水準に上昇したことが、ドルの買い材料になった。円は対ユーロで反落し、前週末比65銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝100円20～30銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は上昇。ＷＴＩ期近の３月物は前週末比1.25ドル高の１バレル99.58ドルで取引を終えた。欧州連合（ＥＵ）がイラン産原油の輸入禁止を正式決定したことが買い材料になった。ＮＹ金先物相場は続伸。２月物は前週末比14.3ドル高の１トロイオンス1678.3ドルで取引を終えた。

米国株に方向感がないこともあり、前場の日経平均は前日終値付近で「もみあい」だった。物色面では、海運株が火柱を上げた。欧州連合（ＥＵ）がイラン産原油の輸入禁止を正式決定したため、ホルムズ海峡封鎖による運賃上昇への思惑が背景。また、原油から石炭へのシフトへの思惑から、石炭株も高い。

後場の日経平均も膠着。オバマ大統領の一般教書演説や、アップルの決算などを見極めたいとのムードが強かった。日銀は23～24日に開いた金融政策決定会合で、11年10月にまとめた「展望リポート」の中間評価を実施。11年度の実質経済成長率の見通しについて海外経済の減速や過去のＧＤＰ統計の改定に伴う影響を踏まえ、従来の前年度比プラス0.3％からマイナス0.1％に下方修正し、12年度もプラス2.2％からプラス2.0％に引き下げた。しかし、相場への影響は限定的だった。

東証33業種では、海運、鉱業、医薬品、輸送用機器、小売、空運、その他製品、卸売、サービス、情報・通信などが値上がりした。一方、鉄鋼、証券、商品先物、非鉄金属、ガラス・土石、不動産、繊維製品、その他金融、金属製品、保険などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは山水電気（6793）、２位は明治海運（9115）、３位は共栄タンカー（9130）。一方、値下がり率トップは東天紅（8181）、２位は日本高周波（5476）、３位は東京特殊電線（5807）。