12日前場の日経平均は前日比58.74円安の8389.14円、高値は９時９分の8426.83円、安値は10時31分の8380.81円。東証一部の売買代金は4076億円、値上がり銘柄数は368銘柄、値下がり銘柄数は1113銘柄、変わらずは160銘柄。日経平均は３日ぶりに反落。

11日のＮＹダウは３日ぶりに反落、前日比13.02ドル安の12449.45ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.36（1.74％）高の21.05だった。ドイツ連邦統計庁が11年10～12月期の実質ＧＤＰが前期比でマイナス成長となったとの見方を示したことが相場の重石となった。一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、地区連銀経済報告（ベージュブック）で、米景気が「小幅なペースで拡大した」と分析したことは相場を下支えた。

ＮＹ円相場は４日ぶりに反落し、前日比５銭円安・ドル高の１ドル＝76円80～90銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反発し、前日比50銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝97円65～75銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落、ＷＴＩ期近の２月物は前日比1.37ドル安の１バレル100.87ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸、２月物は前日比8.1ドル高の１トロイオンス1639.6ドルで取引を終えた。

欧州景気の下振れ懸念が強まり、対ドルや対ユーロでの円相場の高止まりが嫌気され、前場の日経平均は軟調な展開。ＥＣＢ理事会やイタリア、スペインの国債入札を控えているため、様子見気分が強かった。フランス政府が有力格付け会社から格下げの事前通知を受け取ったとの噂や、別の格付け会社幹部が、ユーロ崩壊を防ぐためにＥＣＢがより積極的に関与すべきと述べたと伝わったもようであり、多くの投資家はリスクオフのスタンスを継続した。なお、中国の2011年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比4.1％上昇した。伸び率は５カ月連続で鈍化したが、政府の抑制目標である４％を依然上回る状態が続いている。

東証33業種では、機械、その他製品の２業種が値上がりした。一方、証券、商品先物、鉄鋼、情報・通信、医薬品、不動産、建設、繊維製品、銀行、保険、倉庫・運輸などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは、サクサホールディンス（6675）、２位は帝国通信工業（6763）、３位は北陸電気工業（6989）。一方、値下がり率トップはサクラダ（5917）、２位は日本橋梁（5912）、３位は国際航業ＨＬＤＧＳ（9234）。