今週の円相場は弱含みだった。８－９日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議の結果がユーロ圏の債務危機解決には不十分との見方と、ユーロ圏諸国の格下げへの懸念が強まると、ユーロドル相場が下落したため、円に対してもドル買いが進んだ。

14日には「米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がフランスを格下げする」との出所不明の噂が広がり、ユーロドル相場の下げが加速。つれる格好で円相場は78.16円まで値を下げた。一方で、下げたところでは国内輸出企業や海外勢の円買い・ドル売りが厚く、下値は限られた。

来週、米国では19日に12月ＮＡＨＢ住宅市場指数、20日には11月住宅着工・建設許可件数、21日にＭＢＡ住宅ローン申請指数、11月中古住宅販売件数、22日に７－９月期米実質国内総生産（ＧＤＰ、確定値）、新規失業保険申請件数、12月ミシガン大消費者態度指数・確報値、11月景気先行指標総合指数、10月住宅価格指数、23日に11月耐久財受注、11月個人所得、11月個人消費支出（ＰＣＥ）、11月新築住宅販売件数などが発表される。また、ラッカー米リッチモンド連銀総裁が19日に講演を行う予定だ。

米財務省は19日に２年債350億ドル、20日に５年債350億ドル、21日に７年債290億ドル規模の入札を実施する。

一方、日本では20日に10月全産業活動指数、10月景気動向指数・改定値、21日に11月貿易収支、22日に対外対内証券売買契約等の状況などが発表される。

日銀は20－21日に金融政策決定会合を開き、終了後に政策金利を発表する。

13日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明では「米経済は世界経済の成長が減速していると見られるにも関わらず、穏やかに拡大している」「指標は全般的な労働市場が幾分改善していることを示している」などの見方が示された。

また、今週発表された新規失業保険申請件数や12月ＮＹ連銀製造業景気指数、12月フィラデルフィア連銀製造業景気指数が市場予想平均よりも強い結果となるなど、米景気は底堅く推移している。来週の11月住宅着工・建設許可件数、11月耐久財受注、11月新築住宅販売件数などでも改善が示されると、円相場には重しとなる。財務問題の深刻化するユーロ圏と米国の景況感格差が顕著となることでユーロドル相場が下落し、円売り・ドル買いを誘うケースもあるだろう。

来週の円相場はやや弱含みの展開となりそうだ。１ドル＝77.60－78.80円のレンジを予想している。決算期末接近でドル売りポジションの一部に巻き戻しが入りやすく、円相場の上値を重くしそうだ。半面、下値では国内輸出企業からの円買いが厚く、急ピッチで下落することはなさそうだ。

なお、欧米のクリスマス休暇接近で長期投資家の様子見ムードが強まると共に流動性が低下する。短期スタンスの回転売買の比率が高まると見られるが、取引に厚みのない中で予想外に値が振れるケースに注意が必要だ。

（グローバルインフォ株式会社）