13日の日経平均は前日比101.01円安の8552.81円、高値は13時31分の8594.32円、安値は９時３分の8518.80円。東証一部の売買代金は9666億円、値上がり銘柄数は588銘柄、値下がり銘柄数は912銘柄、変わらずは157銘柄。日経平均は大幅反落。

12日のＮＹダウは大幅反落、前週末比162.87ドル安の12021.39ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.71（2.69％）安の25.67だった。ムーディーズが12日、来年第１・四半期に欧州諸国の格付けを再検討する可能性があることを明らかにした。また、フィッチもＥＵ首脳会議が、現状の危機への包括的な解決策を示さなかったと、評価。これらが嫌気された。そして、インテルが業績見通しの下方修正を発表したことも響いた。 ＮＹ円相場は反落し、前週末比30銭円安・ドル高の１ドル＝77円85～95銭で取引を終えた。円は対ユーロでは大幅に反発し、前週末比１円15銭円高・ドル安の102円70～80銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落。ＷＴＩ期近の１月物は前週末比1.64ドル安の１バレル97.77ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落。２月物は前週末比48.6ドル安の１トロイオンス1668.2ドルで取引を終えた。

ＥＵ首脳会議への評価は、格付け会社の見解が市場に伝わり一変した。首脳会議の合意内容は域内の債務危機解決に不十分との見方が強まり、欧米株と重債務国の国債とユーロが売られた。これを受け、前場の日経平均は大幅反落した。主力株を手掛け難い状況下、短期資金は個別材料株に向かった。しかし、仕手系材料株のシンボルストックの新日本理化（4406）の前引けは843円前日比75円（8.17％）安。11時21分には同108円（11.8％）安の810円まで下落する場面があった。この動きを受け、その他材料株にも売りが波及、材料株全般の騰勢が鈍った。

後場の日経平均も8500円台での軟調なもみあい。欧州系のバスケット売りが観測されていた。一方、日銀によるＥＴＦ買いが観測され、下げ渋った。なお、新日本理化は前日比150円（16.33％）安（ストップ安）の768円売り気配で取引を終えた。

東証33業種では、情報・通信、陸運、その他製品、ゴム製品、医薬品、精密機械の６業種が値上がりした。一方、鉄鋼、証券、商品先物、銀行、輸送用機器、機械、金属製品、電気機器、化学、鉱業、非鉄金属などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはコープケミカル（4003）、２位は共立印刷（7838）、３位はミサワホーム（1722）。一方、値下がり率トップはニッセンＨＤ（8248）、２位はイチケン(1847)、３位はランド(8918)。