12日の米国株式市場は大幅反落、ＮＹダウは前週末比162.87ドル安の12021.39ドル、ナスダック総合指数は同34.59ポイント安の2612.26ポイントで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.71（2.69％）安の25.67だった。ムーディーズが12日、来年第１・四半期に欧州諸国の格付けを再検討する可能性があることを明らかにした。また、フィッチもＥＵ首脳会議が、現状の危機への包括的な解決策を示さなかったと、評価。これらが嫌気された。そして、インテルが業績見通しの下方修正を発表したことも響いた。

ＮＹ円相場は反落し、前週末比30銭円安・ドル高の１ドル＝77円85～95銭で取引を終えた。円は対ユーロでは大幅に反発し、前週末比１円15銭円高・ドル安の102円70～80銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落。ＷＴＩ期近の１月物は前週末比1.64ドル安の１バレル97.77ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落。２月物は前週末比48.6ドル安の１トロイオンス1668.2ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）は8545円大証清算比75円安だった。

ＥＵ首脳会議への評価は、格付け会社の見解が市場に伝わり一変した。首脳会議の合意内容は域内の債務危機解決に不十分との見方が強まり、欧米株と重債務国の国債とユーロが売られた。これを受け、本日の日経平均は反落する見通し。日経平均の想定レンジは8490円～8650円程度。

主力株を手掛け難い状況下、短期資金は個別材料株や、新興市場に向かう公算が大きい。ただし、先週末にＳＱを通過したこともあり、欧米系の投資家はクリスマス休暇、国内機関投資家は年末モード入り。昨日の東証一部の売買代金が8772億円に過ぎなかったように、市場エネルギーは劇的に低下し、閑散相場は継続する見通しだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）