８日の米国株式市場では、ＮＹダウは４日ぶりに反落し、前日比198.67ドル安の11997.70ドル、ナスダック総合指数は３日続落し、同52.83ポイント安の2596.38ポイントで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.92（6.70％）高の30.59だった。ＥＣＢは８日、市場の予想通り25ベーシスポイント（ｂｐ）の追加利下げを決定した。しかし、理事会後に記者会見したドラギ総裁は、ＥＣＢが財政悪化国の国債購入を拡大するとの市場の期待を裏切った。また、欧州連合（ＥＵ）首脳会議でも債務問題の克服に向けた具体的な対策がまとまらないとの懸念が強まった。これらが嫌気された。

ＮＹ円相場は前日終値と同じ１ドル＝77円60～70銭で取引を終えた。円は対ユーロで上昇し、前日比55銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝103円55～65銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落。ＷＴＩ期近の１月物は前日比2.15ドル安の１バレル98.34ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落。２月物は前日比31.4ドル安の１トロイオンス1713.4ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）は8535円大証清算値比145円安だった。

欧州問題が再び市場で不安視されている。９日までのＥＵ首脳会議で、財政規律の強化策、経済・財政統合、安全網強化の３分野では、玉虫色の合意はなされるだろう。しかし、加盟国の財政状態がバラバラ状況で、ＥＵ条約改正を巡る協議に関しては、市場が望む具体的な結論は出ない可能性が高そう。この状況でも、ＥＣＢが重債務国の国債の無制限購入や、国際通貨基金（ＩＭＦ）への融資を決めていたら、市場の不安はほぼ皆無だったが、そうではない。

このため、本日の東京株式市場は、ＥＵ首脳会議の結論と、それを受けた９日の欧米金融市場の混乱を警戒する見通し。日経平均の想定レンジは8400円～8600円程度。ＳＱ値確定後は、多くの投資家はリスクオフ、様子見スタンスを崩さず、積極的な売り買いは手控える公算が大きい。このような状況下、短期筋は、仕手系材料株、低位材料株など、値動きの軽い銘柄群で値幅取りを継続するだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）