８日の日経平均は前日比57.59円安の8664.58円、高値は13時27分の8688.81円、安値は11時27分の8625.19円。東証一部の売買代金は9790億円、値上がり銘柄数は640銘柄、値下がり銘柄数は871銘柄、変わらずは148銘柄。日経平均は反落。

７日のＮＹダウは３日続伸、前日比46.24ドル高の12196.37ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.54（1.92％）高の28.67だった。ＥＵ首脳会議を控え、ドイツ政府高官が、首脳会議の見通しに悲観的な見方を表明し、相場の頭を抑えた。また、Ｓ＆Ｐが、ユーロ圏の一部大手銀行グループの格付けを「クレジットウォッチ・ネガティブ」に指定したことも嫌気された。

ＮＹ円相場は３日続伸し、前日比５銭円高・ドル安の１ドル＝77円60～70銭で取引を終えた。円は対ユーロで横ばい。前日比変わらずの１ユーロ＝104円10～20銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日ぶりに反落。ＷＴＩ期近の１月物は前日比0.79ドル安の１バレル100.49ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反発。２月物は前日比13.0ドル高の１トロイオンス1744.8ドルで取引を終えた。

８日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会や８－９日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議を控えて、買い手控え気分が強まる中、前場の日経平均は軟調推移。明日の先物・オプションのＳＱ算出を控え、神経質な展開となった。個別では、東電（9501）の下落が注目された。８日付の毎日新聞が「政府は、東電に少なくとも総額１兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入った」と報じたことが嫌気された。

後場の日経平均は下げ渋り。先物や主力株に断続的な買いが入った。なお、11月の景気ウオッチャー調査では、現状判断指数は45.0と、前月比0.9ポイント低下した。悪化は２カ月ぶりのこと。

東証33業種では、証券、商品先物、倉庫・運輸、陸運、サービス、医薬品、不動産、パルプ・紙、その他金融の８業種が値上がりした。一方、鉱業、保険、ゴム製品、輸送用機器、鉄鋼、繊維製品、電気・ガス、建設、非鉄金属などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは東京窯業（5363）、２位は丸善ＣＨＩＨＤ（3159）、３位は東京特殊電線（5807）。一方、値下がり率トップは東京電力（9501）、２位はトウペ（4614）、３位はシーイーシー（9692）。