５日の米国株式市場では、ＮＹダウは３日ぶりに反発、前週末比78.41ドル高の12097.83ドル、ナスダック総合指数は４日続伸し、同28.83ポイント高の2655.76ポイントで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.32（1.16％）高の27.84だった。イタリア政府が厳しい追加緊縮策を決定したことや、独仏両首脳によるユーロ圏の財政再建案に関する提案が買い材料になった。しかし、Ｓ＆Ｐが、ドイツやフランスなど「トリプルＡ」の格付けを得ているユーロ圏６カ国の格付けを引き下げる可能性があるとのニュースを受け、伸び悩んだ。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反発し、前週末比20銭円高・ドル安の１ドル＝77円75～85銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸し、前週末比15銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝104円25～35銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸。ＷＴＩ期近の１月物は前週末比0.03ドル高の１バレル100.99ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落。２月物は前週末比16.8ドル安の１トロイオンス1734.5ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）は8665円大証清算値比15円安だった。

５日のＮＹ市場取引終了後に、Ｓ＆Ｐがユーロ圏15カ国の長期格付けを「クレジットウォッチ・ネガティブ」にすると発表した。これを受け、フランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル首相は、共同声明を発表し、ユーロ圏の安定を守るために必要なあらゆる措置を講じる決意を示した。

本日の日経平均は引続き、もみあいだろう。想定レンジは8600円～8750円程度。Ｓ＆Ｐの発表が上値の抑制要因になる一方、欧州で債務問題解決に向けた動きへの期待もあり、下値は下値で堅そう。結局指数は、上にも下にも動けない状態が続く見通し。また、多くの投資家は様子見スタンスを崩さないため、閑散相場も継続する公算が大きい。このような状況下、短期筋は、仕手系材料株物色を継続することだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）