５日の日経平均は前週末比52.23円高の8695.98円、高値は９時１分の8704.48円、安値は９時27分の8668.04円。東証一部の売買代金は8003億円、値上がり銘柄数は1111銘柄、値下がり銘柄数は424銘柄、変わらずは120銘柄。日経平均は３日続伸。

２日のＮＹダウは続落し、前日比0.61ドル12019.42ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.11（0.40％）高の27.52だった。ＮＹダウは週間で787.64（7.01％）高と、リーマン・ショック時の08年10月末以来約３年ぶりの上げ幅を記録した。11月の雇用統計では、失業率は8.6％と、前月比0.4ポイント低下し、09年３月以来２年８カ月ぶりの低水準となった。非農業部門の雇用者数は12万人増と、市場予想とほぼ一致した。

ＮＹ円相場は続落し、前日比30銭円安・ドル高の１ドル＝77円95銭～78円05銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反発し、前日比15銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝104円40～50銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発。ＷＴＩ期近の１月物は前日比0.76ドル高の１バレル100.96ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発。２月物は前日比11.5ドル高の１トロイオンス1751.3ドルで取引を終えた。

先週末の米株、円相場に方向感が乏しいため、前場の日経平均は先週末終値付近でのもみあいだった。なお、イタリアで、モンティ内閣が臨時閣議で新たな財政再建策を決定したことが好感されていた。年金買いや、ボーナス資金流入期待も囁かれていた。ただし、多くの投資家は様子見スタンスを崩さず、閑散相場だった。

後場の日経平均は膠着。後場の値幅は24.91円。日中値幅も36.44円。短期筋は値動きの良好な低位材料株を物色していた。８日のＥＣＢ理事会、８－９日のＥＵ首脳会議を控え、多くの投資家は模様眺めスタンスを崩さず、商いは一向に盛り上がらなかった。なお、チャート的には、日足ベースの一目均衡表の雲の「ネジレ」を明日に控え、相場の転換を期待する声が聞かれていた。

東証33業種では、証券、商品先物、金属製品、パルプ・紙、医薬品、銀行、小売、鉱業、鉄鋼、食料品、水産・農林などが値上がりした。一方、空運、ゴム製品、機械、電気機器、陸運、卸売の６業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはシキボウ（3109）、２位はボルテージ（3639）、３位はレオパレス２１（8848）。一方、値下がり率トップは池上通信機（6771）、２位はインプレスホールディングス（9479）、３位は東海観光（9704）。