１日の日経平均は前日比162.77円高の8597.38円、高値は12時53分の8653.88円、安値は９時１分の8577.09円。東証一部の売買代金は１兆2625億円、値上がり銘柄数は1156銘柄、値下がり銘柄数は427銘柄、変わらずは78銘柄。日経平均は大幅反発。

11月30日のＮＹダウは３日続伸し、前日比490.05ドル高の12045.68ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同2.84（9.27％）安の27.80だった。日銀、ＦＲＢ、ＥＣＢなど主要中央銀行６行が、協調してドル資金の供給を拡大すると発表。また、中国人民銀行（中央銀行）が、預金準備率を５日から0.5％引き下げると発表。そして、ＡＤＰが発表した11月の全米雇用リポートや、シカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）が市場予想以上に改善。これらが好感された。

ＮＹ円相場は上昇し、前日比35銭円高・ドル安の１ドル＝77円55～65銭で取引を終えた。円は対ユーロで反落し、前日比65銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝104円30～40銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日続伸。ＷＴＩ期近の１月物は前日比0.57ドル高の１バレル100.36ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は大幅続伸。２月物は前日比31.4ドル高の１トロイオンス1750.3ドルで取引を終えた。

主要国の中央銀行による協調行動と中国の金融緩和を背景とした米国株高を、前場の東京株式市場は素直に好感した。しかし、今回の中銀の行動は、年末年始の資金繰りが相当逼迫している欧州金融機関への応急措置に過ぎない。このため、買い一巡後は利益確定売り圧力が強まり、日経平均は伸び悩んだ。225先物12月限の10月31日高値は9160円、その後の安値は11月28日の安値8100円。下げ幅は1060円。この半値戻しが8630円。これが意識されていた。

後場の日経平均は堅調ながらも、上値の重い展開。コマツ（6301）、ファナック（6954）、ＪＵＫＩ（6440）、津田駒（6217）などの中国関連の強さが目立った。なお、日経平均は終値で25日移動平均線（１日現在、8577.33円）を上回った。

東証33業種では、海運、鉄鋼、機械、証券、商品先物、非鉄金属、卸売、鉱業、その他金融、電気機器、輸送用機器、ガラス・土石などが値上がりした。一方、食料品、医薬品、情報・通信、小売、その他製品、水産・農林の６業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはさが美（8201）、２位はトウペ（4614）、３位はアドバネクス（5998）。一方、値下がり率トップはピクセラ（6731）、２位はＩＰＡＴＨＶＩＸ短期ＪＤＲ（2030）、３位はポーラ・オルビスＨＤ（4927）。