29日の日経平均は前日比190.33円高の8477.82円、高値は大引け値、安値は９時12分の8351.38円。東証一部の売買代金は9408億円、値上がり銘柄数は1472銘柄、値下がり銘柄数は121銘柄、変わらずは66銘柄。日経平均は大幅続伸。

28日のＮＹダウは５日ぶりに反発、前週末比291.23ドル高の11523.01ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同2.34（6.79％）安の32.13だった。29日のユーロ圏財務相会合で前向きに協議が進むとの期待が強まったことや、米年末商戦の良好なスタートが買い材料になった。フィッチが米長期国債の格付け見通しを従来の「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたが、格付けそのものは最上位の「トリプルＡ」で据え置いたこともあり、相場への影響は限定的だった。

ＮＹ円相場は５日続落し、前週末比20銭円安・ドル高の１ドル＝77円90銭～78円00銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反落し、前週末比95銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝103円80～90銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸。ＷＴＩ期近の１月物は前週末比1.44ドル高の１バレル98.21ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反発。12月物は前週末比25.1ドル高の１トロイオンス1710.8ドルで取引を終えた。

米株の大幅反発、円高一服を受け、前場の日経平均は続伸。だが、買い一巡後は伸び悩んだ。多くの投資家は様子見スタンスを崩さず、商いは盛り上がらず、閑散相場だった。

後場の日経平均は上げ幅を拡大し、ピン引け。海外勢からの主力の輸出関連株への大口買いが観測されていた。ただし、商いの盛り上がりはみられず、東証一部の売買代金は11日連続で１兆円を割れた。ユーロ圏財務相会合後の声明文や対応策などを見極めたいとのムードが強かった。

東証33業種では、海運、鉄鋼、非鉄金属、証券、商品先物、電気機器、精密機械、卸売、化学、輸送用機器、ガラス・土石、機械、石油・石炭製品などが値上がりした。一方、電気・ガスだけが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは山水電気（6793）、２位はＭＵＴＯＨホールディングス（7999）、３位はランド（8918）。一方、値下がり率トップはＥＴＦＳ天然ガス上場（1689）、２位はレオパレス２１（8848）、３位はベリサーブ（3724）。